第2子以降の保育料、4月から無償化…隣接都市比20～30万円の負担減
京都市は6日、認可保育施設に通う第2子以降の保育料を無償化すると発表した。実施は4月からで、既に通園中の園児も対象だ。
対象は認可保育園や認定こども園を利用する第2子以降で、子ども2人を保育園に預けた場合、夫婦共働きで世帯年収800万円モデルでは隣接する他都市に比べ、年間20万～30万円の負担減につながるという。対象の子どもの数は約5500人で、市は13億5000万円の負担増を見込んでいる。
市の2023年の合計特殊出生率は1・08で7年連続低下している。松井孝治市長は記者会見で「少子化に何とか歯止めをかけ、若者から選ばれるまち京都を目指していきたい」とした。
