米労働省が２４日発表した１０月１９日までの１週間の新規失業保険申請件数（季節調整済み）は、前週比１万５０００件減の２２万７０００件となった。写真は米ニューヨークで２０２１年９月撮影（２０２４年　ロイター/Andrew Kelly）

［ワシントン　２４日　ロイター］ - 米労働省が２４日発表した１０月１９日までの１週間の新規失業保険申請件数（季節調整済み）は、前週比１万５０００件減の２２万７０００件となった。エコノミスト予想は２４万２０００件だった。 予想外に減少したが、１０月中旬の給付受給者数が約３年ぶりの高水準となったことから、失業者が新たな職を見つけるのが難しくなっていることが示唆される。 １０月１２日までの１週間の継続受給件数は２万８０００件増の１８９万７０００件と、２０２１年１１月中旬以来の高水準となった。  今回のデータは１０月の雇用統計の調査期間と重なっている。 季節調整前の申請件数は２万２６３４件減の２０万２６３５件。 地域別では、フロリダ州で４２７５件増加したが、ジョージア州、ノースカロライナ州、ニューヨーク州、テキサス州、テネシー州、オハイオ州、ミシガン州での大幅減少で相殺された。 ハイ・フリークエンシー・エコノミクスの主任エコノミスト、カール・ワインバーグ氏は、「労働市場は軟化しつつあるが、崩壊しているわけではない」とした上で、「連邦準備理事会（ＦＲＢ）の政策は、景気後退（リセッション）が始まる前に経済と雇用市場を支えることを目的としており、段階的に金融緩和を進めれば、その目標は達成できるかもしれない」と述べた。