「100円朝食」を実施している早稲田大学

　新型コロナウイルスの感染拡大、長引く物価高騰の影響で、近年の大学生を取り巻く環境が変化しているように思います。そんな中、早稲田大学や東北大学、北九州市立大学などでは「100円朝食」を提供、早稲田大学については生理用品の無料配布も実施していた時期があり、学生の生活に寄り添う取り組みを行う大学が増えています。 「いきなりタメ口」「絵文字多用」「文章長い」「◯◯だネ！」…　Z世代の“本音”さく裂！　“おじさん臭”がする言い回し、トップ10 　さまざまな物が値上がりしている昨今、多くの人が経済的に苦しい状況にあると思いますが、大学生の「懐」や「胃袋」の事情に変化が起きているのでしょうか……。

9万円超…“仕送り”が減少

　新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、「緊急事態宣言」の発令や自粛・行動制限などが行われた2020年～22年ごろは、高校生の地元思考が強まっているといわれていました。感染拡大が落ち着き始めると、進学や就職をきっかけに地元を離れる若者が増加しました。 　独立行政法人「日本学生支援機構」の「令和4年度学生生活調査結果」によると、居住形態が「下宿、アパート、その他」と回答した学生は、国立大学が60.4％、公立大学が55.2％、私立大学が28.6％となっています。近年、多くの学生が一人暮らしを選択しているものの、実家からの給付だけでは生活できない人が多く存在するのが現状です。同調査では、アルバイト従事者の学生のうち「家庭からの給付のみで修学可能」と回答した人は男性が49.2％、女性が55.2％にとどまってます。 　なお、学生生活費収入のうち「家庭からの給付」は2018年から2022年にかけて9万9700円減少しています。大学生の子どもをもつ親自身も値上がりが続く中で大変な状況にあります。このため、学生でありながらも経済的にも自立しなければならない10代、20代の学生が多く存在すると思います。

大学進学を機に「一人暮らし」を選択する“深刻な事情”

　親にとっても、子ども本人にとっても大学進学を機に一人暮らしをするのは大変なことだと思います。それでも、子どもたちが地元から離れて大学進学する理由には、大都市圏への憧れだけではない深刻な事情があります。 　地方には四年制大学が少なく、選べる学部学科が少ないのが現状です。特に、地方の大学は国立大学を除いて介護や保育など実務に結び付く学部学科が目立ち、人文科学系の学部や理系学部などを設置している大学がないエリアも珍しくありません。 　さらに、少子高齢化により地方を中心に多くの大学が学生の募集を停止しています。地方在住者にとって稀少な大学がなくなる中で、進学先の選択肢はますます少なくなっています。 　また、就職のことを考えて、大都市圏へのアクセスが良好な大学に進学する人もいます。地方には日本の基盤となる重要な産業があるものの、選べる職業が限られているのも事実。また、自身の能力を発揮できる職業に就くことを目指して大都市に移り住む人もいます。 　中には、地方ならではの閉塞感になじめないと感じる人や男尊女卑の土壌に嫌気がさし、将来を考えて都会に出る人もいるでしょう。