なぜ政府は「原発」にこだわるのか？推進の背景と電力需要増加の「真実」
現在政府が策定中の第7次エネルギー基本計画では、再エネではなく「原発推進」が目立つ。その根拠としてAIやデータセンターによる電力需要増加が強調されるが、本当にそこまで電力需要は増加するのだろうか。そして、なぜ政府はここまで原発にこだわるのだろうか。 【詳細な図や写真】図1：今後10年の日本における電力需要の想定（後ほど詳しく解説します）（出典：第12回GX実行会議）
「原発が必要」とする政府の根拠は「電力不足」
1ページ目を1分でまとめた動画 政府の進める脱炭素政策は、GXを冠することが多く、簡単にいえば、温暖化防止と同時に経済拡大も目指すものである。現在これをまとめるのが、経済産業大臣を中心とする「GX実行会議」である。 一方、具体的な脱炭素に向けてのエネルギー政策、特に電源を検討し、第7次エネルギー基本計画を作るのが、経済産業省の審議会「総合資源エネルギー調査会 基本政策分科会」である。 最近の資料では、原発推進に関わるものが目立つ。はやりのデータは、「AI、データセンターの拡大による電力需要の大幅増加」で、資料の冒頭に示されることが多い。 図1の右のグラフでは、2050年に向けて、35～50％もの国内発電電力量が増加すると予想されている。経済産業省が所管する研究機関がまとめたものであるが、注釈として、「生成AI等DXによる増加？」とある。ハテナしるしがついて、確証を示しているわけでもない。 図1の左のグラフは、今後10年の需要電力量の見通しだ。青い実線（データセンターなどの増加分）の需要が上昇するカーブは、右のカーブに似ている。 こうして、生成AIやデータセンターなどデジタル化の結果、日本の電力需要は大幅に拡大するという結論に導かれる。そして「足りなくなる電力を原発でまかなう」とつながる。 しかし、左のグラフの縦軸の0kWhから7600億kWhは省かれていて、変化を大きく見せている（注：分かりやすくする手法として一般的ではある）。実際の数値は、コロナで落ち込んだ2020年の実績と比べせいぜい200億kWh増加であり、計算すると2.5％の上昇でしかない。
