対北朝鮮制裁の監視、11カ国が新組織 国連「専門家パネル」廃止で
日米韓など11カ国は16日、国連安全保障理事会決議による対北朝鮮制裁の実施状況を調べる「多国間制裁監視チーム（MSMT）」を発足させたと発表した。安保理のもとで監視を担っていた「専門家パネル」が、ロシアの拒否権行使で4月に活動を終えたため、日米韓などが代替となる枠組みの構築を急いでいた。 【写真】「多国間制裁監視チーム（MSMT）」の発足を発表し、写真撮影に臨む米国のキャンベル国務副長官（左から5人目）、韓国の金烘均第1次官（同6人目）、外務省の岡野正敬事務次官（同7人目）と参加国の大使ら=2024年10月16日午後、ソウル、太田成美撮影 安保理傘下の専門家パネルと比べ、有志国による組織では制裁違反を抑止する実効性の低下が否めないとの指摘が出ているが、まずは11カ国で早期に監視の空白を埋めつつ、国際社会に幅広く参加を呼びかけていく。 専門家パネルは2009年に設置され、北朝鮮の制裁逃れや核・ミサイル開発状況を調査。年に2回、安保理に報告書を提出し、北朝鮮がサイバー攻撃で巨額の資金を得ていることを指摘するなど、監視の目を通じて制裁の実効性を高めようとしてきた。
朝日新聞社
