人口減少対策を目指した国民運動を山陰地方から提起していくことになりました。 鳥取県米子市で11月18日に開催された鳥取・島根両県知事による会議。東京一極集中の是正や、子育て支援の充実など、実効性ある人口減少対策について国に支援を求めていくことなどが、2人の知事の間で合意されました。人口減少対策を目指す国民運動については、19日に島根県で開催される中国地方知事会議でも提案するということです。 近く官邸で開催される全国知事会議でも地方創生を重要課題として掲げる石破総理に対し、直接、要望する方針です。 さらに鳥取県は、11月30日に鳥取市で予定する「日本創生に向けた人口戦略フォーラム」に政府の要人の出席を要請していて、この場でも改めて国民運動を提起したいということです。 鳥取県　平井伸治 知事 「人口減少など解決していくため国民運動をおこしていくべきではないかと。”日本創生”のム―ドを、のろしをここ山陰から挙げていくことにつながればと考えています」 島根県　丸山達也 知事 「地方をなんとかしなければならないと言われたのは石破総理。具体的な政策、提案をしていただけるようにもっていかないといけないと思っています」 一方、18日は両県の若手職員から両県知事への提言も―。 「（両県は）育児休業所得についても男女差が大きく国の目標にはまだ遠い状況です」 両県の若手職員8人による「男性育児休業取得の推進」をテーマにした連携プロジェクトの活動報告が、両県知事に向けて行われました。この中で山陰両県の中小企業で働く男性の7割が、育休の取得実績がないという厳しい現状が報告され育休推進に向けた施策の必要性が強調されました。