【特集】家を借りられない高齢者たち 「65歳を過ぎると難しい…」居住支援の現場にカメラが密着
いま、高齢者の一人暮らしが増えています。厚生労働省が去年発表した調査によると、65歳以上の単身世帯は873万世帯と過去最多を記録。さらに、内閣府の高齢社会白書では、直近10年間で約200万世帯も増え、今後も増え続ける見通しとなっています。そんな中、深刻化しているのが、家を借りられない高齢者の存在です。 【動画】"年齢"が理由で家を借りられない… 高齢者の居住問題と支援の現状 『every.特集』
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■高齢者が家を借りられない複雑な事情
65歳以上専門の不動産会社・R65不動産が行った調査によると、高齢者の4人に1人以上が年齢を理由に入居を拒否された経験があるといいます。また、高齢者の中には健康上の問題や金銭的な理由などから住む家があっても同じ場所に住み続けられないという事情も。超高齢化社会が本格化する中、住まい探しを支援する現場を取材しました。
■“高齢者の駆け込み寺”居住支援法人の取り組み
6年前から東京・多摩地域を中心に活動する居住支援法人の「高齢者住まい相談室こたつ」では、介護福祉士や宅建の資格を持つ4人の職員が入居の相談から転居に至るまで一貫して支援しています。年間の相談件数は約150件。高齢者は様々な事情を抱えてやってきます。 高齢者住まい相談室こたつ 松田室長 「経済的な部分 身体的な部分。身内がいない、いても疎遠であるとかそういったことが本当に複合的になっている方が困られている」
■50年暮らした家から突然の立ち退き
一人で都内のアパートに暮らす76歳の男性。3か月前からこの部屋で暮らしていますが、転居するまでには多くの困難が。 50年暮らしたアパートの家賃は5万5千円。月10万円の年金で同じ家に住み続けることは経済的に難しいと感じていました。そんな時、大家から告げられたのが、建物の老朽化による立ち退きです。 76歳の男性 「悪いことしていなくて自分なりには生きてきたつもりだけど、こういう思いをさせられるんだって（立ち退きの業者には）冗談で言ったけどね」 退去までの期限は、6か月。大家は立ち退き料として引っ越し代や転居先の家賃2か月分などの補償を約束してくれました。しかし…50年ぶりの住まい探しでは、厳しい現実を突きつけられました。
