環境経営総合研究所の入居ビル

　（株）環境経営総合研究所（TSR企業コード:294046615、渋谷区、以下ERI）への問い合わせが止まらない。 　8月20日に日本政策投資銀行（以下DBJ）に会社更生法を申し立てられてから1カ月以上が過ぎた9月30日に開始決定が下りたが、破たんの真相や再建の行方など問い合わせの種類は多様だ。 　異例の展開を辿るERIのこれまでの経緯をまとめた。 ◇　　　◇　　　◇ 　8月20日夜、東京商工リサーチ（TSR）情報部に第一報が入った。「ERIが会社更生を申し立てられたようだ…」。 　ERIが公表してきた決算数値は、売上高519億円、最終利益36億円（2023年8月期）。環境に配慮した新素材「紙マスターバッチ」や「MAPKA」を扱い、長年にわたり順調に売上高を伸ばし、黒字を維持する優良企業だ。誰がこんな結末を想像できただろう。 　だが、ERIを巡っては、ある金融機関が数年前から警戒しているとの話があり、今年8月に入るとバンクミーティングの噂も飛び交った。虚像と実像が入り乱れた企業でもあった。検索サイトの検索候補（第2ワード）には「粉飾」が並ぶ。優良企業と目された一方、関係先が注目していた証拠だ。 　2023年末、TSRのERI担当者が代表者に接触した。すると十数年前の報告書（TSR REPORT）に添付されていた「推定業績」に激しい抗議を受けた。昔の推定業績にクレームをかける。異常な事態だが、複数回にわたる代表者とのやり取りは埒が明かなかった。 　なぜ、代表者は自ら過去を蒸し返すのか。一見優良にみえるERIに何が起こっていたのか。その答えと思える背景が、TSRが独自入手したERIとDBJとの面談記録に記されている。

「ヤバイ人たち」と「粉飾」

　面談記録によると、7月29日にERIの代表者と弁護士1名がDBJを訪問した。面談記録に弁護士名の記載はない。ただ、関係筋によると、本件を担当したのは事業再生に精通し、倒産村では名の知れた有力な弁護士だ。 　席上、ERIの代表者は「（今年）4月に関係先より、当社が粉飾しているとの指摘を受けた」と切り出した。粉飾を暗に認めた上で、理由について「15年以上前にマスコミに出ていない事件に巻き込まれ、ヤバイ人たちに取り付かれ、相当な金額を吸い上げられた。その穴埋めのために粉飾した」と説明。同席した弁護士は粉飾について、実際の売上高は対外公表の10分の1以下であり、少なくとも3パターンの決算書があることを明らかにした。 　衝撃の告白をした後、代表者は「引き続き最前線でやっていきたい」と続投への意欲と受け取れる発言をしたという。ただ、面談記録は、DBJ担当者による「不正額が大きく、このまま業務執行を続けることは難しい」との発言で締めくくられている。 　すでに15年以上前から粉飾決算をしていた。しかも売上高の乖離は10倍もあり、代表者自ら優良企業を装っていた。2014年には経済産業省の「グローバルニッチトップ企業100選」に選出されている。