写真：LIMO [リーモ]

日本経済が直面する課題は、厚生年金制度にも影響を及ぼしています。 例えば、少子高齢化の進行や労働者人口の減少は、年金制度の持続可能性に大きく影響を与えます。さらに、インフレや物価上昇など日々の生活にも影響が出ることで将来への不安は増していくことでしょう。 ◆【一覧表】年金月額ごとの受給者数から、みんなが月額いくらの年金を受け取っているかチェック また、厚生年金は働いていた年数や収入によって受給額が異なるほか、受け取れる金額から保険料や税金などが引かれます。 こうした状況下で、いったいいくら厚生年金を受け取れるのでしょうか。また、いくらあれば安心した老後生活を送れるのでしょうか。 年金についてなんとなく不安を抱えているものの、具体的に考えているという方は正直少ないでしょう。 本記事では、老後の生活において欠かせない厚生年金・国民年金の受給額や「月額30万円以上を受け取れる人の割合」について確認し、自身の老後生活に向けて何が必要なのかを考えていきます。 まずは、年金制度について整理していきましょう。 ※編集部注:外部配信先ではハイパーリンクや図表などの画像を全部閲覧できない場合があります。その際はLIMO内でご確認ください。

日本の公的年金制度は「厚生年金と国民年金」の2階建て構造

公的年金制度の仕組みを押さえてから、受給額について知っていきましょう。 日本の公的年金制度は国民年金と厚生年金から成り、2階建ての構造になっています。そのため、「国民年金のみ」「国民年金と厚生年金の両方」加入する人に分かれます。 ●国民年金（老齢基礎年金） 1階部分の国民年金には、日本に住む20歳から60歳未満の全ての人が原則として加入します。 国民年金では、収入の有無などに関わらず、60歳に到達するまでの40年間（480ヶ月）国民年金保険料を納めることとなります。 国民年金の保険料年度ごとに改定され、2023年度は月額1万6520円、2024年度は月額1万6980円です。 ただし、第2号被保険者は後述する厚生年金保険料を納め、第3号被保険者は保険料を支払う必要がありません。そのため、国民年金保険料を単独で支払わなければならないのは、自営業などの第1号被保険者のみです。 40年間、全ての保険料を納付すれば老後に満額の国民年金（2024年度は6万8000円）を受給することができます。 ●厚生年金（老齢厚生年金） 第2号被保険者は、2階部分である厚生年金にも加入します。そのため、老後に受給する年金も「国民年金（老齢基礎年金）+厚生年金」となります。 厚生年金の保険料は、給与や賞与などの報酬に応じて決定されるので、個人差が大きいのが特徴です。 ここまで整理したとおり、国民年金と厚生年金では保険料や年金額の決定方法が異なるため、加入状況によって年金水準が異なることがわかります。 国民年金のみの加入であれば、「月額30万円以上」の年金収入は目指せません。 また、厚生年金の加入者であっても、現役時代の収入によって個人差が大きいので、誰もが多くの年金を受け取れるとは限らないでしょう。 次章からは、現在のシニア世代の年金受給額を見ていきましょう。