1．日本銀行は追加利上げを来年1月に先送り

NRI研究員の時事解説

■日本銀行が12月利上げを見送った3つの理由 日本銀行は12月18・19日の金融政策決定会合で、政策金利の引き上げを見送った。金融市場では、次回1月23・24日の金融政策決定会合、あるいはそれ以降に0.25％の追加利上げが実施されるとの見方が有力であったことから、今回の決定には意外感はなかった。 植田総裁は前回10月の金融政策決定会合後の記者会見で、直ぐに追加利上げを行わないことを示唆するメッセージとして用いていた「時間的余裕はある」との表現を今後は使わないと明言した。この時点では、日本銀行は早期の追加利上げに前向きとの見方が金融市場に一気に広がり、12月の追加利上げが一時は金融市場のメインシナリオとなっていた。ところがその後、日本銀行はメディアを用いて、12月の追加利上げ観測の沈静化を図ったようにも見受けられた。 経済・物価情勢に大きな変化がない中、日本銀行が当初は検討したかもしれない12月の追加利上げの見送りを決めた主な理由としては、3点考えられる。第1は、トランプ次期米政権の経済政策とそれが経済、金融市場に与える影響をしばらく見極めるためだ。トランプ次期大統領は11月25日に、中国、メキシコ、カナダからの輸入品に一律追加関税を課す方針を示した。就任前からトランプ関税策を始めたのである。 植田総裁はトランプ次期政権の経済政策を非常に注目しており、トランプ前大統領の返り咲きによって「米国の経済政策の先行きがどうなるか、大きなクエスチョンマークがある」とも述べている。 第2は、国内政治情勢である。先般の衆院選で躍進し、キャスティングボートを握る国民民主党は、日本銀行は来年の春闘を見極めるまで、追加利上げを実施すべきではないと主張している。日本銀行もそうした野党の意見に一定程度配慮している可能性がある。また、国民民主党が来年度予算の成立に協力しないことで、予算成立がずれ込み、経済への影響についての不安が広がる可能性も年明け後には出てくる可能性がある。 第3は、米連邦準備制度理事会（FRB）の利下げとの日本銀行の利上げとが重なることで、国際資金フロー、為替市場を動揺させてしまうリスクを日本銀行が回避しようとしたことが考えられる。FRBは米国時間の18日に3会合連続となる0.25％の利下げを決めた。仮に日本銀行が19日に追加利上げを決めていれば、8時間程度の間に日米の政策金利が逆に動くことになる。 今年8月の歴史的な日本株の下落の背景には、日米政策金利が逆方向に動くとの観測でドル円レートが急速に円高に振れたことがあった。こうしたリスクの再燃を日本銀行は警戒しているだろう。さらに、トランプ次期政権の追加関税策を巡って、足もとの金融市場はやや不安定となっていた。