もうすぐ60歳で定年ですが、再雇用だと年収が「350万円」に下がってしまいます。収入が減るのは「仕方ない」ですか？ この先どう働くべきでしょうか…？
定年後の働き方の選択方法
定年後に働くかどうか、働く場合はどのような雇用形態や勤務時間かというのは、万人に共通する正解はありません。ただ、働き方を決める考え方の1つとしては、支出と年金、そして貯蓄を軸に考えるという方法があります。 この方法では、まずは定年後の自分たちの支出を計算します。そして、その支出を年金でまかなえるかどうか、まかなえない場合は不足額を貯蓄で補填（ほてん）した場合、どれくらいの期間、対応が可能かを考えます。 例えば、定年後の支出が毎月25万円だとします。そして、夫婦で受け取れる年金が合わせて月に30万円の場合、そこまで多くのお金を稼がなくても良いかもしれません。 一方、受け取れる年金が夫婦で月に20万円の場合、毎月5万円の赤字です。この場合、赤字の5万円に対して貯蓄でどれくらいの期間対応ができるか考えます。もしも貯蓄が200万円だとすると、4年たたずに貯蓄が尽きてしまうので、年金だけでなく、働いた方が良いでしょう。 反対に、貯蓄が3000万円あれば、毎月5万円の赤字でも50年間対応できるので、貯蓄が200万円の場合と比べると働く必要性は低くなります。 もちろん、貯蓄で対応できる場合でも、身体が元気であれば、働いてよりゆとりのある生活を送るという選択肢も良いでしょう。
まとめ
定年後は一般的に、以前と同じ会社でもそうでなくても、年収は下がることが多いです。定年後に働くべきかどうかは一概にはいえません。とはいえ、本記事で紹介したように、支出と年金、貯蓄を考慮し、働き方を検討していきましょう。 出典 株式会社リクルート ジョブズリサーチセンター 【基本報告書】シニア層の就業実態・意識調査 2023― 個人編 60～74歳 ― 国税庁 令和4年分民間給与実態統計調査－調査結果報告－ 執筆者：FINANCIAL FIELD編集部 ファイナンシャルプランナー
ファイナンシャルフィールド編集部
