「減税」がウケる背景に政治不信！？【立憲民主党の存在感】
ポイントは主権者教育と政治改革
小川氏がベンチマークとする北欧型の政治を目指すためには、主権者教育と政治改革のふたつを掲げます。 小川氏「スウェーデンでは小学校・中学校から主権者教育を行っている。また、日本ではネット選挙が過激化しているが、フィンランドでは幼稚園児からネットのリテラシー教育を始めている」 小川氏は、「日本では学校では政治の話はタブーと家庭で教えられる。それで大きくなった子どもが18歳になったら突然投票に行こうと言われる。考えたことも教わったことも一度もない。そういう大人を作っている国が日本」と指摘します。 政治改革で小川氏が例に挙げたのは、島根県の海士町です。海士町は島民の2割、島の高校生の5割、役場職員の6割が島外から移住した住民で、今日でも人口を減らしていない、数少ない自治体です。 域外から多くの人々を引きつける海士町の改革を始めたのは、前町長の山内道雄氏です。小川氏は、山内氏の動きに島の改革の起点を見ます。 小川氏「町長が給与を半分返上したら、幹部職員も3割返上。職員労働組合まで1割カットを申し出た。島の老人会が敬老補助金を辞退し、島のバス料金を値上げしてくれと言ってきた」 こうして捻出した財源を、町では島外の子どもや大人たちを迎え入れる事業に投資し、島の海産品を域外に出すプロジェクトに充てました。 小川氏は、「革命は辺境より来たるという言葉があるけれど、一番追い込まれているところから一番先に変わっていく可能性を示している」とコメントし、次のように結びました。 小川氏「議員特権でいい思いをしているだろうと思われている限り、改革の起動スイッチが入らない。政治家自ら隗より始めよという、自己規律しかない。だから臨時国会も政治改革の議論を頑張らなければならない」
