「減税」がウケる背景に政治不信！？【立憲民主党の存在感】
政治とカネの問題の本質は、企業・団体献金
政治とカネの問題、本質はどこにあるのでしょう。 小川氏「本丸は企業・団体献金。企業にも政治活動の自由があると言いますが、企業には1票がないでしょ。民主制とは、どんな人にも1票を前提にした制度。資金力で政治に対する影響力の多寡が生まれることには一定の制約を設けるべき」 現在、企業・団体献金だけが、大企業で年間1億円までできることになっています。 小川氏は、現実には経団連が斡旋して、日本の名だたる企業が1社あたり5000万～6000万、自民党にだけ献金を行っていると指摘します。 小川氏「1万2万、5万10万円クラスの献金に目くじらを立てるのは躊躇する。しかし、5000万クラスを経団連の斡旋により、自民党にのみ突っ込まれている状況が政治を歪めてないといったらウソですよね」 小川氏は、政党交付金などを規定した政党助成制度を創設した時点では、企業・団体献金の廃止を超党派で合意したはずなのに、「政治活動の自由」という理由で30年放置してきていることに問題があると指摘。 小川氏「今さら企業にも政治活動の自由があるというきれいごとで済ませられますか？ということを含めて、本丸はそこ」 アメリカでは実質的な企業・団体献金が多いと言われますが、「多くの国では直接の企業・団体献金が禁止されている。アメリカも政治団体を形成して、政治資金を見える形にしているのが多い」と指摘。 企業からの献金が国民に見えにくい形であることで、企業が政治を歪める恐れがあることを懸念します。
「北欧型の社会を目指したい」その真意は？
小川氏「北欧は、強制されていないのに投票率が90％。政治が比較的安定し、社会に安心感と成長力がある。競争力のある福祉国家が出来上がっている」 北欧では、税金を一定払っているけれど、結果が返ってきているので不満ではないことと、政治や政治家を信頼しているという心理が表裏一体となっていると分析。 小川氏「結果として、そうした政治文化がああいう社会風土を作っている。理想としたい」 ここでMC鈴木は立憲民主党の減税に対する考え方の推移に着目。立憲は以前、消費税減税を公約に掲げていた時期もありましたが、今回の衆院選では「給付付き税額控除」によって税負担を軽減する政策を提案していました。小川氏は「減税に反対しているわけではないんです。でも消費税の負担感は減らすべきだと思っていて」と説明します。 小川氏「私が目標とする北欧の消費税率は20％～25％。ところが食料品は0、水が2、ガソリンが5など、軽減税率が日常品に行き渡っているので、結果として合成税率、実効税率が10％前後。これは、日本とそれほど負担が変わらない」 税の負担感を下げるためには、「税率を下げるのが一番わかりやすい」と前置きしつつ、仮に税率を一律ゼロにすれば、高額所得者により多く返還する形になってしまい、所得の差が広がる可能性があることを指摘します。 「冷静に議論すれば、絶対に負担感を減らす手法は減税よりは給付」と説く小川氏ですが、世論の根底に政治不信が横たわっているために「再分配する前に取らないでくれ、税金を負担したくないという方向に感情的に傾いている」と分析。 「減税の主張しかうけなくなっていること自体が政治の責任であると同時に、社会が劣化し続けている」と危惧します。
