遺す人も、引き継ぐ人も、知っておきたい「相続時精算課税制度」とは、どのような制度なのでしょうか？
まとめ
2024年1月からの改正により、非課税枠110万円の利用が可能となり、「相続時精算課税制度」の使い勝手が向上しました。親世代（もしくは祖父母世代）からの財産移転、世代間の資産移転がより柔軟に行えるようになっています。教育資金や住宅資金に何かとお金が必要な子世代にとっては、生前贈与はありがたいものです。多額の資産を保有する親世代にとっては、亡き後の財産について、少しずつ準備を進めておきましょう。将来的に親族間の誤解やトラブル回避につながりますし、対策することで、税負担の軽減効果も見込めます。 ただし、生前贈与は双方に有意義な場合も多くありますが、親世代の生活やリスク対策を優先すべきであり、子世代が当然に受け取るべき資産ではないことは言うまでもありません。まずは、資産や相続についてどのように考えているのか話をするところから始めてみるとよいでしょう。 出典 国税庁 No.4103 相続時精算課税の選択 国税庁 No.4408 贈与税の計算と税率（暦年課税） 国税庁 No.4124 相続した事業の用や居住の用の宅地等の価額の特例（小規模宅地等の特例） 執筆者：大竹麻佐子 CFP(R)認定者・相続診断士
ファイナンシャルフィールド編集部
