【高齢者の金銭事情を調査】 働くのは何歳まで？ 医療や介護にお金がかかるのは何歳から？

日本では少子高齢化が進み、高齢者の割合が増えています。では、日本の高齢者には収入がどのくらいあり、医療や介護にいくらのお金を使っているのでしょうか。 ▼高齢者の「4人に1人」は働いている!? 平均年収はどのくらい？ 本記事では、高齢者のお財布事情について、詳しく解説します。

日本の高齢者の割合

日本において、令和4年10月1日現在、65歳以上人口は3624万人となり、総人口に占める割合（高齢化率）は29.0％となりました。日本の総人口が減少する中で、65歳以上の者が増加することにより、高齢化率が上昇しています。 そして、令和19年には、高齢化率が33.3％となり、国民の3人に1人が65歳以上になると予想されています。

高齢者の収入

自分の親や自分自身も、やがて高齢者となっていくので、高齢者の生活に興味がある方は多いのではないでしょうか。続いては、日本人の約3割を占める高齢者の方々のお金事情について、詳しくチェックしていきましょう。 まずは、高齢者世帯の収入を見ていきます。高齢者は、年金と就労による収入が主な収入源です。 公益財団法人生命保険文化センターの「2023年度ライフマネジメントに関する高年齢層の意識調査」によれば、60歳以上の男女個人において、自分自身と配偶者（配偶者がいない場合は自分自身のみ）の2023年における1 年間の世帯年収は、平均408万8000円となっています。 そのうち、公的年金収入（0円を除く）は平均189万2000円、就労収入（0円を除く）は 212万円でした。 ＜2023年における高齢者の平均年間収入＞ ・世帯年収：408万8000円 ・公的年金収入：189万2000円 ・就労収入：212万円 さらに構成比を見てみると、高齢者の収入全体のうち、公的年金収入が平均61.9％、就労収入が 31.5％、その他収入が 6.6％となりました。60～64歳など高齢者の中でも年齢が若い世帯は公的年金収入の割合が低く、就労収入が大半を占めています。一方、70 歳以上からは公的年金収入の割合が増え、全体の収入の7割を超えます。 また、現在、就労している人の退職・引退予定年齢は、平均で72.9歳となっています。定年退職後も同じ会社の再雇用制度を利用して仕事を続けたり、別の会社に再就職したり、さらに自分で事業を行ったりと、70歳を超えても働いている人が多いことが分かります。