元テレビ朝日法務部長の西脇亨輔弁護士が指摘

西脇亨輔氏

　NHKは今月16日に定例会長会見を行い、旧ジャニーズ事務所（現SMILE-UP.）のマネジメント業務を引き継いだSTARTO ENTERTAINMENT所属タレントの新規起用を再開すると発表し、『NHK紅白歌合戦』出演オファーの可能性も示唆された。一方で、その4日後に放送のNHKスペシャルでは、SMILE-UP.社の補償本部長が被害者遺族に「なんで東山（社長）が（謝罪を）しなきゃいけないのか、僕、分からないんですよ」と発言した映像を流し、本部長に対して批判の声が上がっている。では、なぜNHKは今、起用再開を決めたのか。元テレビ朝日法務部長の西脇亨輔弁護士は、NHKが公表した会長会見の議事録を分析し、「ある発言」に注目した。 【写真】他では見られないグループ同士のコラボも実現した　『WE ARE!　Let’s get the party STARTO!!』 　16日のNHK定例会長会見で一つの言葉が異彩を放っていた。旧ジャニーズタレント起用を1年ぶりに再開する経緯を振り返り、稲葉延雄会長がこう述べたのだ。 「私の予想とは、異なる展開だった」 　この発言に、私はNHKの「本心」を見た気がした。 　性加害問題を受けてNHKがSTARTO社所属タレントの新規起用を見送ると発表したのは、昨年9月だった。見送りは「被害者への補償や再発防止への取り組みが着実に実施されていることが確認されるまで続ける」とした。 　あれから約1年がたって起用を再開する理由について、NHKは被害者への補償、再発防止の取り組み、旧ジャニーズ事務所とSTARTO社の「経営の分離」が着実に進んでいることを挙げた。 　しかし、起用再開が「なぜ、今なのか」という肝心な点については、はっきりした説明はなかった。確かに補償は徐々に進んでいるが、全員の補償が済んだわけではないし、再発防止策も具体的にどんな策をNHKが評価したのか、不明だ。さらに「経営の分離」については、STARTO社が旧ジャニーズ事務所と「分離した」と言えるためには、両社の「オーナー」つまり「株主」が別々である必要があるが、STARTO社の株主が誰なのかは、いまだに謎だ。本来なら「旧ジャニーズ側がこういう目標を達成したので、起用を再開しました」と理由をはっきり説明しなくてはならないはず。だが、NHKは旧ジャニーズ側の取り組みが、「着実に進んでいる」つまり「まだ途中の段階」なのに、起用再開に踏み切った。だったら、なぜ「今」なのか。 　もちろん、おおみそかの「紅白」が近づき、「旧ジャニーズタレントを出演させたい時期だから」という理由もあるのだろう。だが、もう一つ、NHK会長会見の議事録で気付いたことがある。それは「旧ジャニーズの現在の状況が、1年前にNHKが予想したのと違う」という事実だ。 　稲葉会長は会見で、旧ジャニーズ側への対応にタレント個人が巻き込まれることは「あまり好ましいことではない」とした上で、こう述べた。 「そういう方々には、新会社から出て独立したり、別の事務所に行ったりすれば、NHKと契約をすることができるということを明らかにして、不当にタレントの側に不利益なことがないように配慮したつもりです」 　つまり、NHKとしては当初、旧ジャニーズ側に厳しく対応すれば、有力タレントが次々と「独立したり、別の事務所に行く」と想定していたようなのだ。だが、それから1年が過ぎた現在について、稲葉会長はこう語った。 「実際そういう（独立などした）タレントも若干名おられましたが、大方の方々は残留されるということで、私の予想とは異なる展開だったと感じています」 　結局、タレントの独立は一部にとどまり、人気のグループのSnow ManやSixTONESらはSTARTO社に残ったまま事態が鎮静化しようとしている。こうした「予想とは異なる展開」になったため、NHKはこれまでの方針を転換してSTARTO社との付き合いを再開することにしたのか。NHK会長会見の言葉からはそんな思惑が感じられた。