27日投開票の衆議院選挙について、FNNが世論調査で中盤の情勢を探ったところ、自民党の単独過半数は厳しい状況で、与党の過半数維持を巡る攻防となっていることがわかりました。 調査はきのうまでの2日間、すべての小選挙区と比例ブロックを対象に行い、全国の有権者14万人近くが回答しました。 自民党は、約80の選挙区で公認候補が先行しているものの、東京など大都市圏を中心に接戦の選挙区が多くあります。 また比例については前回の72議席を確保できるか微妙な状況で、現時点では、単独過半数が厳しい情勢となっています。 公明党は、小選挙区に11人の候補者を立てましたが、現時点で、優勢な選挙区は1つにとどまっていて、与党による過半数確保を巡る攻防となっています。 野党側では、立憲民主党が前職を中心に50近くの選挙区で先行しています。議席を増やす公算が大きく、後半の選挙戦でどこまで伸ばせるかが焦点です。 一方、日本維新の会は近畿の10選挙区ほどで優位な戦いですが、接戦や苦戦の選挙区が多くあります。比例で議席を減らす可能性もあり、現時点では、勢力の確保が難しい情勢です。 共産党は、沖縄の選挙区で競り合っていて、比例とあわせ、議席10が微増する可能性があります。 国民民主党（7）は東海地方などで優勢な選挙区があり、比例も大きく伸ばし、全体で倍増の勢いです。 れいわ新選組（3）も都市部での支持を背景に、比例で議席を増やす可能性があります。 社民党は、1議席確保の情勢で、参政党は、議席の確保が難しい状況です。 また、日本保守党が複数の議席をとる可能性があります。 一方、今回の調査では、おおむね4分の1の選挙区で接戦となっていて、投票の態度を決めていない有権者が3割程度いるため、選挙戦の後半で大きく情勢が変わる可能性もあります。