訪日客向けの二重価格、賛成派7割

共通ポイントサービス「Ponta（ポンタ）」を運営するロイヤリティ マーケティングは、2024年7月に実施した訪日客向けの二重価格に関する調査結果を公表した。訪日観光客向けに商品やサービスの価格を国内居住者より高く設定する「訪日客向けの二重価格」について国内居住者に聞いたもの。2回目の調査で、二重価格の認知度は62％。「賛成」は2024年2月調査の58.3％から69.5％に伸長した。 まず、二重価格を「知っている」（36.2％）と「聞いたことがある気がする」（25.8％）を合わせた認知率は、前回2024年2月調査の42.2％から19.8ポイント上昇し、62%となった。 賛否については、「賛成する」（40.9％）と「やや賛成する」（28.6%）を合わせて69.5%が「賛成」と回答し、前回調査の58.3%から11.2ポイント上昇。賛成派の自由回答では、「自身が海外に旅行したときに似たような経験をしたので、日本で訪日客向けの料金設定がされるのは普通かなと思う（20代女性）」「オーバーツーリズム対策の一環になってほしい（60代男性）」といった意見のほか、「円安だから」が多かった。一方、反対派では「日本のおもてなし精神への評価が下がりそうで嫌だ（10代女性）」「せっかく来てくれた観光客に対し失礼（20代男性）」といった意見に加え、「差別」「不平等」が多く挙がった。 国内で二重価格が許容できる場所は、「文化施設」「自然保護区」がそれぞれ半数を超え上位に。「飲食店」「交通機関（電車、バス）」は3割未満だった。一方、いずれの場所も「許容できない」は2割強にとどまり、特定の場所において二重価格を許容する考えが8割に迫る結果となった。 また、どのような情報があれば国内の二重価格に納得できるかを聞いたところ、「料金差の基準が明確であること」が58.2%でトップ、「使用目的が明確であること」（52.4%）、「使用される資金の透明性」（36.2%）が続いた。 二重価格のデメリットは「特になし」（45.8%）に次いで「差別的な印象を与える」（36.2％）が多い。メリットについては、「観光資源の維持管理」（49.3%）がトップだった。 調査は2024年7月8～12日に実施。国内在住10～60代の1200名から回答を得た。