2024年（1-5月）「人手不足」関連倒産の状況

「人手不足」関連倒産 月次推移

　深刻な人手不足が企業活動の足かせになってきた。2024年1-5月の「人手不足」関連倒産は累計118件（前年同期比110.7％増）だった。調査を開始した2013年以降、 1-5月で最多の2019年（65件）を大きく上回り、初めて100件を超えた。 　内訳は、「求人難」が50件（前年同期比127.2％増）、「人件費高騰」が36件（同71.4％増）、「従業員退職」が32件（同146.1％増）で、すべての要因が過去最多を更新した。安定雇用と退職防止には、福利厚生と賃金の充実が必要だ。これを実現するには収益向上が前提だが、コロナ禍を経て大手企業と中小企業の格差は拡大しており、中小企業の人手不足の解消は容易ではない。 　産業別では、最多がサービス業他の38件（前年同期比153.3％増）。次いで、今年4月から時間外労働の上限規制が適用された建設業が30件（同150.0％増）、運輸業が25件（同66.6％増）と続き、「2024年問題」が重くのしかかる業界で増加率の高さが際立つ。 　資本金別は、1千万円未満が78件（同160.0％増）と小・零細企業が約7割（66.1％）を占めた。 　形態別は、破産が102件（同88.8％増）で、約9割（構成比86.4％）を占めた。人手不足で受注を確保できずに営業機会を逸し、業績回復の遅れから事業継続が困難となるケースが多い。 　ゼロゼロ融資の返済開始が4月に最後のピークを迎えるなか、人件費や原材料、エネルギー価格の上昇などのコストアップが相次ぐ。業績回復が遅れ、賃上げ原資を確保できない企業では、従業員の退職引き止めや新たな人材確保策が難しくなっている。また、無理な賃上げは資金繰り悪化に直結しかねず、「人手不足」関連倒産はしばらく増勢をたどる可能性が高い。 ※本調査は、2024年1月-5月の全国企業倒産（負債1,000万円以上）のうち、「人手不足」関連倒産（求人難・従業員退職・人件費高騰）を抽出し、分析した。（注・後継者難は対象から除く）