定年時に「退職金2400万円」と「企業型年金300万円」を受け取れる予定です。なるべく「税金」がかからない受け取り方法はありますか？「手取り」はいくらになるでしょうか？

老後の生活資金の柱として受け取る「退職金」や「企業型年金」は、なるべく手元に多く残るように受け取りたいものです。 本記事では、主な受け取り方法と課税される税額、どのような受け取り方法だとなるべくお金が残るのかを試算します。 ▼夫婦2人の老後、「生活費」はいくら必要？ 年金額の平均をもとに必要な貯蓄額も解説

退職金などの受け取り方法にはどんなものがある？

まず、定年退職の時に受け取る退職金には大きく分けて3つの受け取り方法があり、会社によって受け取り方法が選択可能なこともあります。 （1）一時金としてまとめて受け取る 一般的な受け取り方法として、退職金を一時金としてまとめて受け取る方法です。 （2）年金として分割して受け取る まとめて受け取らず、10年間などに分割して受け取る方法です。 （3）一括受け取りと年金を組み合わせて受け取る 例えば60歳定年制の職場の場合は、60歳時点で退職金の非課税枠分を一時金として受け取り、残りのお金を年金形式で分割して受け取る方法です。 そして企業年金の場合「確定給付型（会社が資金運用し、決められた給付金がもらえる）」と「確定拠出型（従業員が自分で運用し、運用成果によって給付金額が変動する）」の2つに分かれています。 受取開始時期は企業年金のタイプや会社によって異なりますが、一般的に「確定給付型企業年金」では60歳から70歳までの間、「確定拠出型企業年金」では加入期間によって60歳から75歳までの間で選択可能で、受取期間は5年以上20年以下の期間に設定できます。

退職金「まとめて受け取る」場合のメリットとデメリットは？

退職金をまとめて受け取る主なメリットは「税金面での優遇が大きいこと」です。退職金をまとめて受け取る場合には「退職所得控除」の対象となります。退職金の額がこの控除金額より低い場合には退職金にかかる所得税がゼロになります。 退職金をまとめて受け取る場合のデメリットは「使いすぎてしまうリスクがある」ことです。大きな金額を受け取れるので、残った 住宅ローン ローンの返済などにあててしまうと、老後資金が少なくなって将来的な生活費用が足らなくなる可能性もあります。