定年時に「退職金2400万円」と「企業型年金300万円」を受け取れる予定です。なるべく「税金」がかからない受け取り方法はありますか?「手取り」はいくらになるでしょうか?
企業年金を受け取る場合のメリットとデメリットは?
企業年金を受け取る場合の主なメリットは「老齢年金を受け取れる65歳までの生活資金をカバーできる」ことと「60歳以降も運用を継続して受取開始時期を先送りできる」ことです。 デメリットとしては「運用を継続している期間は口座管理料などがかかる」「年金として振り込まれるたびに振込手数料が数百円程度かかる」そして「老齢年金との合計金額によっては税金などが上がってしまう場合もある」ことです。 企業年金は、所得税の「公的年金控除」が利用でき、65歳未満で老齢年金と企業年金を合計して最低年間60万円、65歳以上は最低年間110万円の控除を受けられます。 企業年金を受け取る場合、受取総額と受取期間のバランスをうまく組み合わせることで税金の負担を減らすこともできます。 タイトルの退職金2400万円と企業年金300万円を受け取る場合に、なるべくお金が残るように試算してみましょう。 <試算例> A:勤続年数38年で退職金2400万円をまとめて受け取る 800万円+70万円×(勤続年数38年-20年)=退職所得控除2060万円 (退職金2400万円-退職所得控除2060万円)×2分の1=課税退職所得金額170万円 課税退職所得170万円×所得税率5%×102.1%=所得税額8万6785円 退職金2400万円-所得税額8万6785円=手取り見込み額約2391万3215円 B:企業年金300万円を60歳から5年間で受けとる 300万円÷5年=年間60万円(公的年金控除の範囲内) 退職金はまとめて受け取って、企業年金は60歳から5年間受け取る設定にすると、手元に残る金額が多い見込みになりました。老齢年金を受け取り始めるまでは退職金と企業年金で生活費用をまかなえそうです。
まとめ
退職金と企業年金は受け取り方法によって税金が変わり、手元に残る金額も変わってきます。定年前に退職金と企業年金の見込み額を確認して、自分にはどんな受け取り方法が良いか検討することが望ましいでしょう。 出典 金融広報中央委員会 確定給付企業年金(規約型/基金型) 国税庁 高齢者と税「公的年金等に係る雑所得の速算表」 国税庁 退職所得の源泉徴収税額の速算表 執筆者:FINANCIAL FIELD編集部 ファイナンシャルプランナー
ファイナンシャルフィールド編集部