豊洲のマンション

（ブルームバーグ）： 日本銀行による利上げや今夏の株価の乱高下を経て、不動産価格はどう推移しているのか。今は買い時なのか。専門家からは都心の高級物件の価格が堅調に推移する見通しの一方、価格帯によっては衰えが見え始めているとの声が上がる。

識者の話を総合すると、麻布・青山・赤坂の頭文字をとった「３Ａ」エリアに代表されるような都心の高級物件では活発な取引が続きそうだ。不動産データ・コンサルティング会社の東京カンテイ（東京・品川）の井出武上席主任研究員は、利上げ幅は富裕層の買い控えにつながる程ではないと指摘する。短期的な転売によるキャピタルゲインは見込みやすい情勢だ。

データからも堅調ぶりが見て取れる。東京カンテイの24日の発表によると、８月の東京23区の中古マンション価格（70平方メートル換算）は、前月比2.6％増の7750万円だった。

けん引役の都心６区（千代田区、中央区、港区、新宿区、文京区、渋谷区）は、同3.9％増の１億2756万円に上る。３カ月連続で１億円を超え、この５年間で約5000万円高くなった。

豊洲や勝どきなど湾岸エリアを中心に不動産売買を仲介するＦＪリアルティの藤田祥吾社長も「買い」を顧客に勧めている。新規購入の相談は引き続き多く、利上げを理由に購入検討をやめた顧客はいないという。同社の調査では、８月の成約価格は17カ月連続の上昇となった。

家賃目当ては慎重に

ただ今後も金利が上がるとすれば、家賃収入が目当てのインカムゲイン型の場合は慎重な見極めが必要だ。

日銀が７月に追加利上げを決めた後、大手銀行は変動型の住宅ローン金利に連動する短期プライムレートを軒並み引き上げた。20日の金融政策決定会合では追加利上げを見送ったものの、経済や物価の見通しが実現すれば利上げを継続する考えを改めて表明した。

東京カンテイの井出氏によれば、インカムゲイン型は５％の利益率が理想とされる。ただ、コスト増を賃料に上乗せするハードルは高い。不動産投資ローンの金利上昇が負担になるとの見方が広がれば、賃貸用不動産の取得に慎重になる動きが出てくる可能性があるという。