Amazonはあれほどデータ収集に注力しているにもかかわらず、偽造品の削除件数を個別に管理していない。 しかし、この世界最大のeコマースプラットフォームは昨年、フルフィルメントセンター（最先端のシステムと設備が導入されたAmazonの物流拠点）に流入した700万点の偽造品を消費者の元に届けるのを阻止したと発表した。この結果は2022年よりも100万点多い。 「これは誰もが重要な役割を果たす鍵となるような大問題であることを承知している」と米モダンリテールに語ったのは、Amazonのグローバルブランドリレーションズディレクターであるアナ・ダラ・ヴァル氏だ。「しかし当社は先を見越して、積極的な姿勢でストアを守るために投資してきた」。 Amazonは3月末、2023年に実施した偽造品問題への取り組みをまとめた年次の「ブランドプロテクションレポート（Brand Protection Report）」をリリースし、純売上高の約2％を偽造品対策に費やしていると発表した。

単独の偽造品対策には限界も

Amazonは昨年、偽造品対策の取り組みに約12億ドル（約1816億円）を費やしたと推定している。同社の昨年度の年間純売上高は12％増の5748億ドル（約87兆円）に達した。また、現在は150万人の従業員の約1％に当たる1万5000人が偽造品問題に取り組んでいるという。その取り組みには、米国への偽造品の流入を阻止することに加え、確認できる身分証明書がないとアカウントを作成できないようにすること、AIを使って画像や商品リストをスキャンして危険要素を検出すること、世界中の法執行機関と協力して偽造品業者を見つけて告発することなどが含まれる。 Amazonのこのレポートは、ブランドからの懸念や政治家からの監視が高まっている状況のなかで発表された。偽造品はマーケットプレイスにとって新たな問題とは言い難く、同社は2017年のブランドレジストリ（Amazon Brand Registry）プログラムから2020年の偽造犯罪対策チーム（Counterfeit Crimes Unit、CCU）設立に至るまで、毎年新しい保護措置を打ち出してきた。また、この問題は裁判沙汰にまで発展している。 偽造品販売に関する主張をめぐって、Amazonはシャネル（Chanel）やクリスチャン ルブタン（Christian Louboutin）から訴えられた。一方、カメラメーカーのキヤノン（Canon）は昨春、Amazonと協力し、偽造品販売の疑いのある29社に対して共同訴訟を起こしている。 しかし、たとえAmazonのような巨大なプラットフォームであっても、単独プラットフォームの取り組みだけでは偽造品業者を撲滅させるには限界がある。この分野の専門家らは、売上を吸い上げている悪質業者や偽造品を真に排除するには、マーケットプレイス、ブランド、政府、規制当局の協力体制が必要だと語る。