将来の年金は夫婦で月4万2,000円!?…森永卓郎が気づいた、財務省の“恐ろしすぎる計画”
森永氏がピンときた、財務省の「真の目的」
減税を避けたい財務省としては、減税ではなく、社会保障費をカットし、社会保険料を抑制することで国民の負担減を図りたい。だから、「年金をもらいすぎている」と高齢者を悪者にして世代間対立を煽ることで、社会保障カットを正当化したいのではないか。 現に財務省は、毎年の概算要求の段階で、毎年の骨太の方針のなかで、社会保障費総額の上限を決めている。その範囲内で社会保障給付を行なわなければならない厚生労働省は毎年、医療や介護、年金制度を改悪し続けている。 私はそうしたやり方には反対だ。少子化が止まらないのも、どんどん老後の見通しが暗くなっているからだ。未来の高齢者の暮らしがみじめなものだったら、誰が子どもを産もうとするのだろうか。 今、日本では猛烈な勢いで税収が増え、減税の余力が高まっている。だから、社会保険の改悪ではなく、消費税減税を行ない、国民の負担減を図ればよいのだ。そうすれば消費が増えて経済が成長し、さらに税収増につながっていくはずなのだ。 森永 卓郎 経済アナリスト 獨協大学経済学部 教授
森永 卓郎
【関連記事】
- 「親が亡くなったら、真っ先にコンビニへ走る」が新常識!相続手続きで困らないためにやるべき、たった一つのこと【税理士が解説】
- 消費税率を引き上げた官僚は“レジェンド”扱い…増税を「勝ち」、減税を「負け」と呼ぶ財務省【森永卓郎が解説】
- わけがわからなかった…森永卓郎が困惑。「アベノミクス」の成果を台無しにした「消費税増税」決定の裏側
- 【昨年「余命4ヵ月」宣告】〈膵臓がん〉→〈原発不明がん〉闘病中の森永卓郎氏が、がん発覚後、唯一「変えてよかった」と考える“食習慣”
- 【2023年「税金」人気記事TOP10】第1位は『愛する娘へ「年間110万円」を20年間贈与していた父逝去…2年後、税務調査で「670万円」の追徴課税のワケ』! 第2～10位はこちら
