4－6月期GDPは予想を上回るも個人消費の低迷はなお続く：円高・株安の影響、南海トラフ地震への警戒の影響、先行きの政治・政策の不確実性の影響にも注目
4－6月期の成長率は事前予想を上回った
内閣府は8月15日（木）に、日本の4－6月期GDP統計を発表した。実質GDPは前期比+0.8％、年率＋3.1％と、前期の同－0.6％から2四半期ぶりに増加に転じた。事前予想の平均値である前期比年率＋2.3％程度を上回る成長となった。 ただし、前期の前期比年率－0.6％と均してみると、依然、日本経済は低成長が続いていると考えられる。7－9月期は再び前期比でマイナスあるいはゼロ近傍の低成長となることが考えられる。2024年年間ではほぼ0％の成長となるだろう。日本経済は脆弱であり、外的ショックがあれば、比較的容易に景気後退局面に陥るのではないか。 実質個人消費は今年1－3月期まで、4四半期連続で前期比マイナスとなった。これは、リーマンショック後の2009年1－3月期以来であり、1980年まで統計を遡ってもこの2回しかない。そのくらい、個人消費の基調は弱いのである。円安によって増幅された先行きの物価高騰懸念が、異例な個人消費の弱さをもたらしている。 4－6月期の実質個人消費は、前期比＋1.0％と5四半期ぶりの増加となった。春闘での高い賃上げを反映して、実質雇用者報酬が前期比＋0.8％と上振れたことが、実質個人消費の改善につながった面もある。
個人消費の基調的な弱さはなお続く
しかしそればかりでなく、実質個人消費の増加には、年初の自動車メーカーの認証不正問題の影響で1－3月期の個人消費が落ち込んだことの反動という側面がある。6月にも新たな認証不正問題が発生したが、1－3月期と比べるとその影響は小さかった。 この影響を除くと、個人消費の基調は弱いままであることが月次統計などに示唆されている。厚生労働省が8月5日に発表した6月毎月勤労統計で、実質賃金は前年同月比＋1.1％と27か月ぶりにプラスとなったが、それは、変動の激しいボーナスなど一時金を含む「特別に支払われた給与」が前年同月比＋7.7％と上振れたことによる一時的な側面が強く、7月分では再びマイナスに戻る可能性がある。 9月以降は、実質賃金の前年比上昇が定着していくことが予想される。しかし、実質賃金の水準は既に大きく下落しており、その下落分を取り戻すにはなお時間がかかる。そのため、個人消費の低迷は続くだろう。
