東海大学の万城目正雄教授

技能実習に代わる「育成就労制度」を創設する入管難民法などの改正案が成立し、地方で働き手となる外国人材の活用が広がりそうだ。受け入れ拡大に向けた課題について、東海大学の万城目正雄教授（国際労働移動）に聞いた。 【図で解説】技能実習と特定技能の制度改革 外国人の受け入れをスムーズにするカギは日本語能力の向上にある。 技能実習生や特定技能の外国人を対象にしたアンケートでは、仕事や生活の満足度が日本語能力と比例する傾向があることが判明している。 仕事にとても満足しているとした外国人で、日本語が「全くできない」と答えた人は２５％だったのに対し、日本語が「ほぼ完全」と「わりとできる」と答えたのは約４割に上った。 技能実習生は地方で働いている人が多い。地方は日本語の教室が少ない「空白地域」が多く、日本語を習いたくてもなかなかできない状況にあり、こうした地域でも日本語教育をどう届けるかが課題だ。 海外で孤立してまで長く生活したいと考える外国人はあまりいない。孤立を放置すれば、職場や地域でのトラブルにもつながりかねない。 外国人に選ばれるためにも、受け入れる際の摩擦を小さくするためにも、日本語教育や、易しい日本語の使用の徹底などの取り組みが大事になる。国と地域が一体となって財政・人的支援をする必要がある。（宮野佳幸）