【在職老齢年金】リタイア後に働くと年金カット? 結局、働きながら年金受給すると損なのか
内閣府は7月17日、高齢化社会対策を検討する「有識者検討会」で「在職老齢年金の見直しの必要性」について提言しました。 ◆【写真3枚】在職老齢年金の計算方法。2枚目以降では、在職老齢年金の支給停止の仕組みなどを掲載。 現行の公的年金制度には「在職老齢年金」という制度が存在します。リタイア後に引き続き会社員として働くと、年金がカットされる場合があるのです。 今回は、年金を受け取りながら働いた場合の年金の仕組みについて解説します。 ※編集部注:外部配信先ではハイパーリンクや図表などの画像を全部閲覧できない場合があります。その際はLIMO内でご確認ください。
そもそも「在職老齢年金」とは?
「在職老齢年金」制度とは、60歳以降も厚生年金に加入しながら受け取る老齢厚生年金を指します。 公的年金だけでは老後の生活が不安なので、少しでも働いて収入を得ようとするシニアもいるでしょう。 しかし在職老齢年金を受けている方は、給与や賞与の金額によっては年金の一部または全部がストップされる場合があるため注意が必要です。 次の章では、在職老齢年金の計算方法を解説します。
在職老齢年金の計算方法
在職老齢年金として受け取れる年金額を計算する際、まず支給停止額から計算をします。 ・支給停止額=(基本月額+総報酬月額相当額-50万円)✕1/2 基本月額とは老齢厚生年金の年額を12で割った金額、総報酬月額相当額とは月給(標準報酬月額)に、直近1年間の賞与を12で割った額を足した金額のことです。 上記の計算式で、基本月額と総報酬月額相当額の合計が50万円を超えると、在職老齢年金が減額されます。 実際に計算してみましょう。 ●基本月額15万円、総報酬月額相当額が27万円の場合 ・(15万円+27万円-50万円)<50万円 在職老齢年金の減額はありません。つまり、全額受け取れます。 ●基本月額15万円、総報酬月額相当額が51万円の場合 ・(15万円+51万円-50万円)>50万円 在職老齢年金が減額される支給停止額は「(15万円+51万円-50万円)✕1/2=8万円」です。 そのため、受け取れる在職老齢年金は「基本月額15万円-支給停止額8万円=7万円」となります。