ふるさと納税の仕組みで子どもを支援「子どもがお腹を空かせていてはいけない」

　ふるさと納税サイト大手のふるなびでは、「ふるさと納税クラウドファンディング」を使ったつくばみらい市への3000円の寄付につき米（5kg）をひとり親家庭に贈る事業を始め、今年で4回目になります。この仕組みはふるなびを運営している株式会社アイモバイル専務取締役の文田康博さんが、9年前にひとり親支援についてNPO法人しんぐるまざあず・ふぉーらむの赤石千衣子理事長に話を聞き、現状が想像以上に深刻なことに衝撃を受けたことがきっかけで企画されました。 　そして、ふるなびからつくばみらい市に提案し、しんぐるまざぁず・ふぉーらむの食糧支援システムを使って米の支援を始めました。つくばみらい市は米どころとしての歴史が長いものの農業従事者の高齢化などの課題も抱えていますが、この事業によって出荷量の増加や認知度の上昇といった効果を見込んでいます。 　一方、3250世帯へ食糧支援を行っているしんぐるまざあず・ふぉーらむにとっては支援物資としての米を確保でき、ふるなびは自社のプラットフォームを使って社会課題の解決に寄与できるという、3者のメリットが合致した事業だといいます。 　ふるさと納税のスキームを使う強みは「寄付控除」の対象になることで、文田さんは「控除があるのでとりあえず一回試しにやってみようかという心理的ハードルの低さ、これをきっかけにして寄付という経験を積み重ねていってもらえれば」と話します。そしてこの事業の意義について「企業が事業を継続していくためには、社会が持続可能であることが必要で、困窮する子ども支援はそのための社会作りに必要なもの」と説明しつつ、「単純に子どもがお腹を空かせていてはいけないでしょう」と話しています。 　日本の子どもの相対的貧困率は11．5％（厚生労働省「2022年　国民生活基礎調査」）で、決して少数者ではありません。少子高齢化が加速している現状において、社会全体で子どもの成長を支える機運を今後高められるのは、こうした経済界の動きかもしれません。