◆米国防長官「多くの兵力を失ったプーチン、北朝鮮軍を戦闘に投入する可能性高い」 オースティン国防長官は、北朝鮮が訓練のためロシア東部に送った兵力およそ１万人のうち一部がウクライナと近いロシアのクルスク地域に移動した、と述べた。 北朝鮮軍がいつクルスクで戦闘に投入されると予想するかとの質問には、「彼らが戦場に投入されるかは見守る必要がある」とし、その可能性に対する懸念が強まっていると明らかにした。 北朝鮮軍がロシアの軍服を着用し、ロシアの装備を提供されたという説明も加えた。 オースティン長官は「プーチン（ロシア大統領）は北朝鮮からより多くの支援を受けてもウクライナで勝利できないだろう」とし「こうした強く懸念される展開は、韓国や我々の同盟の重要性を浮き彫りにするだけだ」と述べた。 北朝鮮の派兵により他国もウクライナ支援などのために兵力を派遣する可能性があるという見方については、「これ（北朝鮮軍派兵）は他の国々が行動、異なる種類の行動をすることを促す可能性がある」とし「私は具体的にどんなことが起きるかについて推測しないが、いくつかある」と答えた。 米国がウクライナに支援した武器をウクライナ軍が北朝鮮軍を相手に使用できるのかという質問には「北朝鮮軍がこの戦争でロシア軍と共に戦ってウクライナ軍を攻撃すれば、ウクライナ軍は自らを防御する権利があり、彼らは我々や他国が提供した武器でそのようにするだろう」と明らかにした。 また「彼ら（北朝鮮軍）がロシア軍と共に（ウクライナ軍を相手に）戦う場合、彼らは共同交戦国」とし「その結果として北朝鮮軍の死傷を予想することができる」と付け加えた。 オースティン長官はプーチン大統領がすでに戦争で多くの兵力を失っていて、動員令を出して兵力を徴集することでロシア国民に兵力損失規模が知られるのを望まないとし、「それで北朝鮮軍が戦闘に投入される可能性が高い」と予測した。 続いて「このようなことは避けられないわけではない。プーチンが中断をすればよい。戦争を始めたのも、長引かせてきたのもプーチンであり、終戦のカギも彼が持っている。すぐに終戦しなければ損失が発生するが、これは避けることができる」と強調した。 ◆金長官「モニタリング・戦況分析団は必要…自由大韓民国を守る有用な資料に」 金竜顕国防部長官は「現在、政府代表団が北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）に行って情報収集をしていて、ウクライナでも戦況を把握している」とし「（代表団が）帰国すればＮＡＴＯが把握した情報とウクライナ現場で収集したいくつかの情報を総合し、政府の基本方針を決める」と説明した。 続いて「派兵は全く考慮していないということを明確に話す」とし「モニタリング団や戦況分析団は、軍または政府が未来に起こり得るあらゆる非常状況に備えて必ず必要な部分」と明らかにした。 また「ウクライナ戦争の場合、北の軍が参戦する状況であり、彼らの動向も把握しなければならず、ドローン戦など新しい戦争様相を帯びている点がいくつかある」とし「ロシアの武器体系が北の武器体系と連係性があるため、こういうものを分析して十分に準備してこそ未来の状況に備えることができる。それが国民の安全と自由大韓民国を守るのに有用な資料になるはず」と伝えた。 モニタリング団などのウクライナ派遣も国会の同意が必要な派兵に属するのではという質問に対し、金長官は「法をみると、小規模な派兵については長官が判断することになっている」とし「これは小規模な派兵をするということではなく、関連規定がそうだということ」と説明した。 小規模の基準については「基準ラインを見ると、規模の問題、期間の問題、任務の問題があり得るが、軍が規模のある状態で長期間の戦闘任務を遂行したり、その他の類似の支援任務を遂行したりすることを派兵と判断し（その間）国会の承認を受けた」と明らかにした。 金長官は「少数の戦況分析団、モニタリング団は戦闘に参加するのではなくて未来対応レベル」と強調した。 ウクライナ戦争に参戦した北朝鮮軍が捕虜になる場合、通訳支援なども派兵事項になるのではという質問には、「通訳支援が派兵かという問題は検討してみなければならないが、北の軍も軍人として投降したり、捕虜として拘束されたりすれば、我々の支援が必要なこともある」とし「人道主義的レベルで支援が必要なら検討してみる必要がある。ただ、ここで可能、不可能と話すのは制限されている」と答えた。 金長官はこの過程で北朝鮮の派兵について「派兵に見せかけた捨て駒傭兵」と批判した。