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2024年12月11日から始まった、「もっと！暮らしを応援 TOKYO元気キャンペーン」。期間内に都内の対象店舗で、QRコード決済を行うと、決済額の最大10％分のポイントが還元されます。 【写真15枚】小池都政「ポイント還元」「週休3日」「第1子保育料無償」狙いは？解説　写真で見る 東京都では、このキャンペーン以外にも、次々と新たな政策が始まろうとしています。 都心部のマンション価格が高騰する中、普及を目指すお手頃価格の「アフォーダブル住宅」、都庁の週休3日制など、全国に先駆けて新たな政策を打ち出す小池都知事。その狙いとは？  小池都政に詳しい、法政大学大学院の白鳥浩教授に解説していただきました。

ポイント還元キャンペーン「もっと！暮らしを応援 TOKYO元気キャンペーン」

期間：12月11日～12月27日　約43万店舗が対象 スーパーやレストラン、居酒屋など、都内の対象店舗で対象のQRコード決済を行うと、後日、決済額の最大10％（累計3000円相当まで）のポイントが還元されます。 対象のQRコード決済は、au PAY、ｄ払い、PayPay、楽天ペイの4つ（それぞれ上限3000ポイントまで）。併用で最大1万2000　ポイント還元されます。 都民以外も対象となっています。 予算額の139億円に達する見込みになったら期間内でも終了のため、利用する場合は早めに。 古市憲寿氏： 税金でやるわけだから、139億円使ったらそれ以上の経済効果がないとやる意味ないじゃないですか。景気にも効果があると思うのか、それともただのバラマキなのかどうなんですか？ 法政大学大学院　白鳥浩教授： 物価が高いということがずっと案内されているので、一定の景気効果っていうのはあると思います。

「東京都庁　週休3日制」来年度導入へ

週5日分の勤務時間を4日間にあてるので、給料は変わらず。1日約10時間勤務することによって休日を確保しようという仕組みです。 MC谷原章介： その代わり、金曜日は窓口が閉まっちゃうなんていうことはありませんか？ 法政大学大学院　白鳥浩教授： ワークライフバランスということを都庁から始めていこうと。働くことと生活の割合をどう考えていくか、ということだと思います。 小池都知事は「フレックスタイム制を活用して、子育てと仕事の両立のための部分休暇など、より柔軟な働き方を可能とする」としています。 街の声を聞いてみると…。 【賛成】 都内在住　20代学生： 趣味にあてる時間がほしい。それが取れるのがいい。 神奈川県在住　40代公務員： 子どもと過ごせる時間が増えるのでいいなと思う。 【心配】 都内在住　30代会社員： 役所とかいつも混んでいるイメージ。混む時間が長くなりそう。 神奈川県在住　20代学生： （休みが）2日間しか取れない職種の人気がなくなるのではないか。 また、すでに週休3日制を導入している千葉県や茨城県では好評だということです。