政治家たちが大麻に前向きな話をするのは、選挙の年だから

「ある共和党議員が、大麻の合法化に反対していても、その議員が州の権利に強い信念を持っていれば、合法化を否定できないはずだ」と、2013年から大麻の合法化を支持しているジョイスは述べている。 今年3月のピュー・リサーチ・センターの調査によると、医療用および嗜好用大麻の合法化を支持する民主党支持者の割合が72％に達している一方で、共和党支持者がそれを支持する割合も42％に達している。そして、若い共和党支持者の間ではその支持が増加しており、30歳から49歳の年齢層の支持率が52％であるのに対し、18歳から29歳の年齢層では57％に達していた。また、5月のFoxニュースの調査によれば、トランプ支持者の59％と有権者登録行った共和党支持者の55％が嗜好用大麻の合法化を支持していた。 1999年から2021年まで共和党の下院議員を務め、共和党全国委員会の副委員長を務めたオレゴン州のグレッグ・ウォルデン前議員は、キャリアの大半を合法化に反対の立場で過ごしてきたが、2014年にオレゴン州が嗜好用大麻を合法化した後にその立場を変えた。 「時代の変化の中で、政策もそれに追いつく必要がある。政策立案者たちの仕事は、有権者の声を形にすることだ」と語るウォルデンは現在、大麻の政策と教育、規制のための連合（Coalition for Cannabis Policy, Education, and Regulation）の共同議長を務めている。 しかし、このような州レベルの動きに、大麻業界の投資家はさほど期待していないようだ。サンフランシスコに拠点を置く大麻ヘッジファンド、ポセイドンの共同創業者のモーガン・パクシアは、本当の変化が始まるのは、連邦レベルでの合法化の動きが見られた時だと述べている。 「政治家たちが大麻に前向きな話をするのは、選挙の年だからだ。彼らが、『私に投票すればこれを実行する』と言うだけでなく、実際に行動を起こすのを見たい」と彼は語った。 一方、1972年にオレゴン州議会議員に選出されたブルメナウアー議員は、1973年のオレゴン州における大麻の非犯罪化以降、大麻をめぐる法制度の改革を支持し続けてきた。彼は米国が今、かつての時代とは異なる場所にあり、建国以来初めて、民主・共和両党の大統領候補者が大麻を支持している状況にあると述べている。 「これは現在進行中の注目すべき進展だ。私は、大麻の合法化法案が連邦議会で審議されることを期待している」と、今期限りで政界からの引退を表明している76歳のブルメナウアーは語った。