「三体はやりすぎた」「消えた33億円はどこへ」…!世界的大ヒットSF小説の担当編集者「逮捕」のウラで蠢いていた「マネロン請負人」
純国産ブランド誕生に嬉々とした中国政府
話題は逸れるが、読者諸兄は“中国ブランド”と聞いたとき、何が思い浮かぶだろうか? テクノロジーと通信なら『Huawei(華為)』『Xiaomi(小米)』『Lenovo(聯想)』『DJI』、電子商取引サービスなら『Alibaba(阿里巴巴)』『Tencent(騰訊)』、自動車なら『BYD(比亜迪)』『NIO(蔚来)』『Geely(吉利)』、ファッションなら『Li-Ning(李寧)』『Anta(安踏)』、家電なら『Haier(海爾)』『Midea(美的)』『Gree(格力)』といったところだろう。 各ブランド、それぞれ中国国内市場にとどまらず世界市場でシェアを伸ばしながら、知名度を増してきているが、堂々と胸を張っていいはずの中国人はそうしない。その理由は、 北京の経済紙記者によると「自国ブランドの“オリジナル”はすべて海外にあるのを知っているから」だという。 「中国は長期戦略の一環で改革開放政策で外資系企業を誘い入れ、民間企業に生産技術を盗ませ、国内需要を餌にマーケティング技術を吸収させた。ああいう芸当が許されたのは、政府の後押しがあったからです。 今や、あのジャック・マー(元Alibaba創業者)さえお役御免とばかりにCEOの座を追われました。中国が世界に誇るブランドなんて、一皮むけば、政府に“接収”された国策企業にすぎません」(前出・経済紙記者) ところが、である。『三体』は違う。中国人の作家と編集者によって紡がれた世界に誇る純国産作品である。しかも「SF界のノーベル賞」のお墨付きだ。 中国政府の介入は早かった。即座にアニメシリーズの制作にとりかかり、大手動画共有プラットフォーム『bilibili(ビリビリ)』は準備から制作まで4年かけ「制作費1.5億元(日本円で28.5億円)」(同)を注ぎ込み、2022年の公開にこじつけた。 2023年にTencent(騰訊)が製作した実写ドラマの推定制作費は、「約2.5億元(約50億円)。原作の持つ壮大なスケールを忠実に映像化するための特撮技術やVFX、さらに豪華な俳優陣やスタッフを導入。いずれもSFファンから支持を獲得し、国家の威信を賭けたプロジェクトとして成功させたのです」(同)