年金財政検証“就職氷河期”団塊ジュニア世代に支援策は？ 年金「100年安心」の光と影
③納付期間5年延長見送りの背景に政治的判断か
厚生労働省では、国民年金の受給額の底上げにつながるとして、国民年金保険料の納付期間を現在の60歳までの40年間から、65歳までの45年間に5年延長するという案を検討していた。仮に保険料納付を5年間、延長した場合、50.4％の所得代替率が6.9ポイント増えて57．3％になる、という。しかし、今回は見送られた。 7月3日、国民年金の納付期間5年延長が見送りとなったことについて、橋本年金局長（当時）は「苦渋の判断をした。健康寿命の延伸を考えれば、最も自然な方策であり政策手段として否定されるべきではない」と述べた。
延長案の見送りについて加谷珪一氏（経済評論家）は、土壇場で政治的判断があったと分析した。 厚労省は実行するつもりで準備を進めていた。5年納付延長になると負担増だという話がよく出るが、実際はそうではない。確かに国民年金加入者にとってみれば5年間長く納付する必要があり、当面の負担は増えるものの、年金額は増える。約10年、年金を受け取ることができれば、国民年金加入者にとっても受取額はプラスとなる計算だ。さらに、厚生年金加入者の場合、今かなりの割合が65歳まで働いていて保険金を納付していることを考えれば、実質的には負担増ではなくて、受給額が増えるという話なので、本来的には国民にとって得になる。しかし、負担増の部分の方がクローズアップされたことを理由に、土壇場の政治的決着でひっくり返ってしまったようだ。
駒村康平氏（慶応義塾大学教授）は、納付5年延長はやるべきものだったとしつつ、以下のように指摘した。 筋論、年金論として、やるべきものだった。ひとつは、基礎年金の底上げがある。もうひとつは、現在、60歳から64歳で厚生年金に加入している場合、労使折半で18．3％の保険料を支払っていて、そのうち5％相当分が国民年金、基礎年金分相当だ。つまり、払っているにも関わらず、5年分が基礎年金にカウントされていない。 ただ、団塊ジュニア世代のサポートのためと考えると、団塊ジュニア世代が退職するまでまだ10年あるので、急がなくてはならない政策手段は他にもあり、今回は、そちらを優先したということではないか。年金改革は、社会の変化とともに必ず取り組まなければいけない課題だ。粘り強くリフォームしていく必要がある。 末延吉正氏（ジャーナリスト）は、年金問題は政治と切り離して議論する必要性があると、重ねて強調した。 健康寿命も延び、現状は、年金制度をつくった時には想定していなかったことも多い。だからこそ、これまでの固定概念を外してもっと柔軟にトータルにパッケージで議論をしていかないことには解決には向かわない。年金問題は、パーツだけを取り出して問題視したり、選挙のため、政権維持のため、というような政治的道具に使われることのないように注視していくことが大事だ。自民党の総裁選も控えているが、年金問題は選挙や政局に左右されることなく、腰を落ち着けてぜひ議論を進めていってほしい。 ＜出演者＞ 加谷珪一（経済評論家。日経BP記者、野村系投資ファンドを経て独立。金融、経済、ビジネスなど多方面で執筆活動） 駒村康平（慶応義塾大学教授。厚生労働省の社会保障審議会年金部会で委員。専門は社会政策。著書に「日本の年金」など） 末延吉正（元テレビ朝日政治部長。ジャーナリスト。永田町や霞が関に独自の情報網を持つ。湾岸戦争など各国で取材し、国際問題にも精通） 「BS朝日 日曜スクープ 2024年7月7日放送分より」
