写真：ケータイ Watch

　総務省は、情報通信行政・郵政行政審議会で検討中の電気通信事業法の一部改正について、受付したパブリックコメントの結果を公表すると共に、改正案に対するパブリックコメントを再度受付する。 【画像】トラヒック・ポンピングの概要（総務省資料より） 　今回の電気通信事業法の改正は、携帯電話事業者が提供する、音声通話のかけ放題サービスを利用し、意図的にアクセスチャージを得ようとする、いわゆる「トラヒック・ポンピング」への対策が盛り込まれた。「トラヒック・ポンピング」関連では、組織犯罪法によって逮捕される事案も発生している。 　先だって受付されたパブリックコメントでは、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクと個人から合計で6件の意見が提出された。通信事業者3社は、今回の法改正に大筋で賛同する意見を提出した。 　改正案では、電気通信設備の接続の請求を拒める正当な理由として、以下の内容が追加された。 　電気通信設備の接続を請求した他の電気通信事業者が、当該接続に関する協定で定められた技術的又は経済的事項について重大な違反を行い、かつ、正当な理由なく当該請求を受けた電気通信事業者による当該重大な違反に対する是正の求めに応じないこと（第一号に掲げる理由を除く。）。 　個人から提出された意見では、「かけ放題」サービスを提供する通信事業者は、ある程度リスクを負うべきで、仮にトラヒック・ポンピングが存在したとしても、サービス制度設計の改正や民事責任を追及すべきで、行政によって介入すべきではないなどの主張が寄せられている。