参院政倫審、旧安倍派の不記載27人が出席の意向 自民が年内開催求める
自民党の松山政司参院幹事長は28日、派閥パーティー収入不記載事件に関わった旧安倍派の現職の参院議員27人全員が参院政治倫理審査会（政倫審）への出席の意向を示していると明らかにした。国会内で記者団の取材に答えた。27人は先の通常国会で参院政倫審が出席要求を議決したものの、応じていなかった。 松山氏は同日、立憲民主党の参院幹部と会談し、年内の政倫審開催を求めた。公開の有無は各議員の判断に委ねる方針を確認した。松山氏は全員が出席の意向を示したことに関し、10月の衆院選敗北が影響していると語り、「説明責任を果たして政治活動を続けたいというそれぞれの決意だ」と説明した。 立民の斎藤嘉隆参院国対委員長は記者団に「一日も早く弁明させ、真相を明らかにしたい」と述べた。 参院政倫審への不記載議員の出席を巡っては調整が難航していたが、衆院選大敗を受け、石破茂首相（自民総裁）が出席を促した。また、衆院選では衆院政倫審の出席有無が公認の条件となったケースもあり、「来年夏の参院選前の出席は不可避」（参院自民幹部）の情勢となった。
