■デモの暴力行為は必要？「機動隊は平気で暴力をふるってくる。それに応じた暴力はある」

　戦争に反対する一方で、その手段には反発もある。「米軍は300万人を動かせるような軍事力を持っている。それに対抗するには、ひとり一人の民衆自身が力を持つ必要がある。“暴力革命”というと、火炎瓶を投げたり、資本家を殺したりするイメージがあるが、デモの力でも戦争は止められる。」 　リザプロ社長の孫辰洋氏は「デモ自体は、権利の主張なので問題ない。物理的ダメージを与える意思があるかが重要だ」として、後者には反対の姿勢を示す。「“戦争反対”には100％同意するが、Black Lives Matter運動のように、一部が過激化することで、支援が割れてしまったケースもある」との見方を示した。 　それでもなお、暴力で解決したい理由は、どこにあるのか。矢嶋氏は「権力者にとって都合のいい“民主主義”では、選挙で政権を取ればいいとなるが、実際に権力者に代わって、労働者や民衆の社会を作れるかと言えば、全くそうではない」と指摘。 　ミャンマーを例に出し、「社会主義政権が選挙で勝ったが、その後に国軍が出てきて、勝った勢力をつぶした」と紹介し、「チリでも社会主義政権が、軍事クーデターでひっくり返された。そうなると日本でも、私たちのような勢力が選挙で勝っても、最後は資本者階級の暴力で、軍隊と警察が出てきて、ひっくり返されるもではないか」 　また、自らの経験から、「機動隊は平気で暴力をふるってくる。それに応じた暴力はあると思っている。ガンガン殴ってくるならば、ヘルメットで身を守ることも必要だ」と主張した。 （『ABEMA Prime』より）