(写真：朝鮮日報日本語版)

　「評価は白書ではなく、国民が下すものだ」 　今年4月の韓国総選挙が終わって201日後に発表された与党の「総選挙白書」について、与党国民の力の韓東勲（ハン・ドンフン）代表が示した反応だ。韓代表は白書の公表に不快感を隠さなかった。 【写真】共に民主・李在明代表とは和気あいあい？　笑顔で握手を交わす韓東勲代表

　韓代表の反応は予想されていた。与党内では総選挙から半年が過ぎても白書の発表が見送られたことについて、韓代表が抵抗を感じているためだという説が公然とささやかれていた。総選挙当時、非常対策委員長として陣頭指揮を取った自身に対する責任論が盛り込まれており、韓代表は快く思っていないのだ。 　白書は当初今年6月に公表される予定だったが、韓代表の党代表選出馬で見送られた。当時親韓東勲系は「白書の発表は韓東勲氏の再登板を阻むためではないか。正当性を失った」と述べ、白書に反対した。韓代表は9月、「総選挙白書の発表が遅れている」という指摘に「私は関与していない」と答えた。 　白書特別委は国会の秘書陣、国民の力役員、担当記者など544人のアンケート調査を実施した。その結果に基づき、各地域の総選挙出馬者と党内外の青年による懇談会などを開き、総選挙の敗因を深層分析して白書に盛り込んだ。韓代表は就任以降、ずっと「国民視線」を叫んできたが、党内外の数百人による数カ月の議論の末にまとめた白書を無視する態度はそれと矛盾している。 　韓国政界では韓代表の「国民視線」というものさしが大統領室に対してのみ当てられているとの指摘が出ている。韓代表は尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領との会合で、金建希（キム・ゴンヒ）夫人を巡る3大要求が受け入れらなれなかったことを受け、「11月15日までに夫人問題を解消しなければならない」と最後通告を行った。11月15日は共に民主党の李在明（イ・ジェミョン）代表に対する一審判決が出る日だ。また、民主党の北朝鮮人権財団理事推薦とは別に、特別監察官の任命推進に着手すると宣言した。いずれも「国民視線」を名分に掲げた。