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（ブルームバーグ）： 米国がウクライナ支援にロシアの凍結資産を活用するよう働き掛けているのはウクライナのニーズが理由で、11月の米大統領選が近づいているからではないと、イエレン財務長官が主張した。

イエレン氏は21日、ドイツのフランクフルトで記者団に対し、「選挙のためではなく、ウクライナのニーズが極めて大きいため、ウクライナへの大規模な追加支援を提供する方法があると示すことは重要だと自分は長い間言い続けてきた」と語った。

現在取り組んでいる計画を、主要７カ国（Ｇ７）首脳は６月13－15日にイタリアのアプリアで開かれるサミットで「うまく行けば」承認できるだろうと、イエレン氏は付け加えた。

「あらゆる詳細まで詰める必要はない。アプローチについて政治レベルで合意できるなら素晴らしい」と続けた。

イエレン氏らＧ７財務相は23日からイタリアのストレーザで会議を開く。ロシアの凍結資産をどのように利用できるかを巡る議論が、会議の中心的な議題になる見通しだ。

米国は他のＧ７諸国に対し、総額約2800億ドル（約43兆7100億円）に上るロシア中銀の凍結資産が生み出す将来の利益を500億ドル規模のウクライナ支援パッケージに利用することを提案している。この凍結資産の大半は欧州にある。

イエレン氏はこれに先立って同日行われたスカイニューズとのインタビューで、計画は「本質的に」ベルギーを拠点とする決済機関ユーロクリアで凍結資産が生んでいる「金利収入の流れを前倒しするものだ」と説明した。

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原題：Yellen Says Ukraine Need, Not US Election, Driving Aid Talks (1)（抜粋）

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