【ネット投票】超推進派が語る政治の壁、制度の壁、技術の壁
公選法の改正!偽広告や偽情報に法規制を!
インターネットの選挙運動でも、電子メールを使った電子選挙運動は今も制限されたままであり、現状のSNS環境の中ではすごく不条理に見える規制が残っています。 MC西田「こういうところの改正もぜひ進めていっていただきたいなと思っています」と問いかけます。 中谷氏は「政治とカネの問題で政治資金規正法の改正が進んでいますが、ここから公職選挙法の改正にもっていきたいなと強く思っています」と言及しました。 また米国の調査会社ユーラシア・グループが発表した2024年の10大ニュースの中で、生成AIとSNSの進化で偽情報が拡散されることのリスクが懸念されています。 中谷氏は「偽広告や偽情報については、大手の大規模プラットフォームに対して、デジタルサービス法に近いくらいの規制を行っていくべき」とコメント。 MC西田も「透明化をもとめていくべきですね」と大きくうなづきながら、同意しました。 中谷氏「あんまり政府側がピンときてないなという印象があるので、これからも厳しく提案を続けていきたいなと思います」