「企業で考えたらとんでもない！」【裏金脱税】キックバック議員「逮捕が逃れられないこれだけの訳」
「不明」だらけの収支報告書…「全員、逮捕されなきゃいけないような事件」
確定申告期間の真っただ中、SNSで「＃確定申告ボイコット」がトレンドワードに浮上したかと思えば、国税庁のポスターに大書されたキャッチコピー「脱税は、犯罪。」が納税者の反感を買っている。 【実名公開・全85人】「脱税は、犯罪。」！ 追徴税額は「１億3533万7920円」… 「確定申告バカらしい。ちゃんと納税してから、こっちに『納税しろ』と言えよって思う」と憤っているのは小泉今日子だけではない。 自民党派閥による政治資金パーティーをめぐる裏金事件。衆院政治倫理審査会（政倫審）が開かれた１日の「news23」（TBS系）で、政治資金に詳しい浦野広明税理士はこう喝破した。 「一般企業で考えたらとんでもない。全員、逮捕されなきゃいけないような事件」 政治資金収支報告書への不記載が判明した安倍派と二階派の議員、支部長の計85人に「脱税の疑い」があるとして、先月、全国商工団体連合会が税務調査を実施するよう国税庁に要請したが、今回の裏金事件は「脱税」にあたるのか。浦野税理士に聞いた。 「これは悪質な脱税です。もちろん、全員が逮捕の対象になります。 では、具体的にどういう脱税なのか。一つは法人税の脱税です。 政治資金パーティーは原則として、政治団体が開催します。政治団体のうち政党は『公益法人』、派閥や各種の政治団体は『人格のない社団』などと言われているわけですが、収益事業を行う法人には法人税が課されます」 政治団体の政治資金は、政治活動に使うことを前提に原則として非課税とされるが、今回に限らず政治資金パーティーの収益はそもそも該当しないという。 「政治資金パーティーと謳っているけれども、実態は利益率が８割も９割もあるイベントです。つまり、政治活動の名を借りて商売をしているわけで、法人税法が規定する収益事業のうちの興行業に該当します。 法人の所得に対しては国税の法人税、地方税の法人住民税と法人事業税の３税が課されます。それだけでなく、今回は脱税なので重加算税も賦課される。これは、事実を隠蔽したとか意図的に申告内容を仮装したと判断された場合に課される罰金のようなものです」 さらに、決められた納税期限までに税金を納めなかったことにより、延滞税が課される。 「脱税の場合は７年分遡って課税されます。 法人税も事業年度ごとに計算しますが、所得に対して課される３税を合わせて大体30パーセントです。それが本来の納税額で、重加算税は本税の40％。延滞税は納期限の翌日から２ヵ月過ぎるとかつては14.5％でしたが、今は10％ぐらいでしょう。それが７年遡ると、延滞税だけですごい金額になる。 ということは、政治団体がパーティーで設けた金額の大体50か60％が追徴税額になるんですよ」
