韓国の尹錫悦大統領が一時「非常戒厳」を宣言したことをめぐり、野党が提出した尹大統領の弾劾訴追案はまもなく国会で採決が始まります。 7日の本会議ではまず、大統領夫人の疑惑をめぐり捜査する特別検察官を任命するための法律について審議し、これが終わり次第、大統領の弾劾訴追案の採決に移ることになっています。 ――弾劾訴追案が可決される可能性はあるのでしょうか？ 可決には、与党から8人の造反者が必要ですが、与党はさきほど、弾劾に反対することを最終決定しました。尹大統領が7日、国民に向け謝罪したことを受けたものとみられます。 尹大統領は7日朝、戒厳宣言により国民に不安や混乱を生じさせたとお詫びの言葉を述べた上でカメラの前で頭を下げ、国民に向けて謝罪しました。 談話では自らの去就については「与党に一任する」と述べるにとどまり、退陣などへの言及はありませんでした。 談話を受け、与党の代表は「大統領の早期退陣は避けられない」と話し、退陣を求めていく姿勢に変わりはないと強調しました。 その一方で、与党は結局、当初からの弾劾反対の姿勢は変えませんでした。 韓国メディアは、大統領が任期を含め去就を与党に一任したことで、与党のペースで大統領退陣の道筋をつくることができることになったからとの見方を示しています。 こうすることで自浄作用が働いていることをアピールし、与党への影響を最小限に食い止める狙いがあると分析しています。 採決は無記名で行われるため造反する議員がでないかは結果をみないと最終的にはわかりません。ただ、与党が弾劾に反対する姿勢を改めて決定したことで、現状では可決する可能性は低くなってきています。