（写真：ZUMA Press/アフロ）

　香港の調査会社カウンターポイントリサーチはこのほど、2028年までに生成AI（人工知能）搭載スマートフォンの世界出荷台数が7億3000万台を超え、2024年における推定出荷台数の3倍超になるとの予測を発表した。2028年までに、価格が250米ドル（約3万8000円）を超えるスマホの9割が生成AIに対応すると分析している。 ■　「ハードウエアの進化」から「パーソナル化」へ 　スマホ業界はこれまで、より大きな画面、より高速なプロセッサー、より多くのカメラといったハードウエアの進化に注力してきた。だが、今後は、よりインテリジェントで適応性が高く、パーソナル化されたユーザー体験の提供へとかじを切る。 　カウンターポイントによれば、生成AIを活用したスマホのパーソナル化は、従来の枠を超えたものであり、「ハイパーパーソナライゼーション（超パーソナル化）」とも呼ばれる。こうしたハイパーパーソナライゼーションは既に(1)高価格帯スマホ機種で始まっており、今後は技術の進化と共に(2)上位価格帯、(3)中位価格帯、(4)低価格帯機種へと広がっていく。 ■　生成AIは高価格帯、上位、中位機種の順で普及 　まず、短期的（2024～2025年）に、価格が600米ドル（約9万1000円）超の高価格帯機種が生成AI搭載スマホ出荷台数のほぼ8割を占める。 　生成AIスマホは当初、こうした高価格帯機種に集中する。しかし、中期的（2026～2027年）には、上位価格（400～599米ドル、約6万1000～9万1000円）や中位価格（250～399米ドル、約3万8000～6万1000円）にも広がっていく。2026～2027年における生成AIスマホ出荷台数の約30％は、上・中位価格帯が占めるとカウンターポイントはみる。

■　低価格帯機種にも対応させる「生成AIの民主化」 　そして、最後に来るのが低価格帯機種だ。スマホ業界はハードウエアとソフトウエア両面で技術革新を進めており、生成AIを低価格帯で実現させたいと考えている。カウンターポイントによれば、これは「生成AIの民主化」と呼ぶことができる。 　例えば、米半導体大手のクアルコムは、生成AIに最適化した中・上位のプロセッサーを開発している。大規模言語モデル（LLM）を手がけるIT（情報技術）大手各社は、低価格機種でも利用できる軽量言語モデルを開発している。軽量ながらも高い性能を実現するため、様々な最適化技術を活用している。 　これらの施策により、2027～2028年には250米ドル以下のセグメントで、生成AIの導入が加速し、出荷台数の増大につながるとカウンターポイントは予測する。 ■　「早期の買い替えを促すまでには至っていない」 　同社によれば、当初、生成AIだけでは魅力的なユースケースが欠ける。このため、AI搭載というだけでは買い替えを促すことはできない。しかし状況は技術の進歩と共に変化する。メーカー各社がAI機能を洗練させ、その成果を積極的にアピールすることで、消費者への訴求力が高まる。 　別の調査会社である米IDCも同様の分析を行っている。IDCシニアリサーチディレクター、ナビラ・ポパル氏は「（生成AIは）まだ需要に大きな影響を与えたり、早期の買い替えを促したりするまでには至っていない」と指摘する。 　同氏は、「生成AIは今後数年間で（スマホの）ユーザー エクスペリエンスに革命を起こすと考えられるが、消費者の認知度を高め、『必須』と思わせる機能を導入するためには、さらなる投資が必要だ。そのような機能が登場すれば、多くの消費者に受け入れられ、誰もが待ち望むスーパーサイクルが生まれるだろう」とも述べている。