もし「103万の壁」がなくなったら手取りが増えるといいますが、デメリットは何もないのでしょうか？

Aさんは現在、パート収入を年間103万円に抑えて夫の扶養内で働いているそうですが、「103万の壁」がなくなった場合、働く時間を増やし手取りを増やせるか検討しているということです。一方で、デメリットがあるのではないかと不安だそうです。本記事で、手取りを増やすことのデメリットを中心に考えてみましょう。 ▼扶養内で働いてるけど、労働時間が「週20時間」を越えてしまった！「社会保険」に加入する必要はある？

所得税と住民税の発生

まず、税金の基本的なしくみについて確認しましょう。 収入が年間103万円を超えると、以下の2つの税金が発生します。 1. 所得税 ■収入から基礎控除・給与所得控除を差し引いた金額に課税されます。 ■給与所得控除は最低55万円、基礎控除は48万円なので、年収がこれら控除額の合計である103万円を超えると課税所得が発生します。 例えば、年収が105万円の場合、 課税所得 = 105万円 －55万円（給与所得控除）－48万円（基礎控除） = 2万円 所得税額 = 2万円 × 5% = 1000円 なお、控除後の課税所得にかかる税率は、課税所得額によって変わります。1000～194万9000円までならば、5％です。 2. 住民税 ■ 年間収入が100万円を超えた場合、住民税として約5000～1万円かかることが多いですが、具体的な金額は自治体により異なります。 年収が105 万円の場合、 課税所得＝105万円－55万円（給与所得控除）－43万円（基礎控除）＝7万円 この課税所得7万円に対して、10％前後の税率が適応された所得割として7000円がかかります。 そのほかに、均等割（年額5000円前後）が課税されます。なお、一部の自治体で非課税限度額内に収まる場合は、課税されないことがあります。

年収が130万円を超えると社会保険加入義務が発生する

さらに年収が上がって130万円を超える場合は、夫の健康保険の扶養から外れ、パート先で社会保険（健康保険・厚生年金）に加入する必要があります。 社会保険料は収入の約15％で、年収150万円なら約22万円が差し引かれます。