「勤続3年目」のアラサー社会人ですが、転職を検討しています。今の仕事を辞めた場合、「退職金」はどれだけもらえるのでしょうか？

会社との相性は、実際に働いてみなければ分からないケースも少なくありません。働き始めてから数年たって、新たにやりたいことや働きたい会社などが見つかり転職を検討するケースもあるでしょう。 退職金制度のある会社に勤めている人は、定年退職を待たずに辞めても退職金を受け取れる可能性があります。 今回は、勤続3年ほどで転職を検討している人が、実際に会社を辞めたら退職金をいくら受け取れるのかをみてみましょう。

退職金制度の有無を確認しよう

退職金制度は法律で定められているものではないため、退職金を受け取るには、この制度のある会社へと勤めていなければいけません。厚生労働省の「令和5年就労条件総合調査」によると、退職金制度のある企業は74.9％でした。 規模の大きな会社ほど、高い割合で退職金制度を設けています。まずは、自分の勤めている会社の制度について確認しておきましょう。 ◆勤続年数によっても変わる退職金の有無 会社で退職金制度を設けていたとしても、勤続年数によって受給資格が変わるケースもあります。例えば、厚生労働省の調べでは、勤続年数が3年未満で退職金の受給資格を満たすとしている会社の割合は、20～30％台でした。 勤続年数が3年以上になると、半分以上の会社で退職金の受給資格を得られます。会社都合か自己都合かによっても受給資格の有無が変わる可能性があるため、そのあたりも含めて確認しておかなければいけません。

勤続年数によって変わる退職金額

りそな年金研究所の「企業年金ノート」では、勤続年数ごとにモデル退職金をまとめています。2023年版のレポートによると、勤続年数3年の25歳で大企業に勤めている場合の退職金額の目安は、32.3万円でした。会社都合だと69万円なので、転職による退職では30万円以上も退職金が少ないことになります。 同じく中堅・中小企業に勤めている人の場合は、23.8万円でした。こちらも会社都合の場合は33.8万円と自己都合よりも増額はされますが、大企業ほどの差はありません。 ちなみに、勤続年数が5年となると、大企業の場合には59.4万円、中堅・中小企業の場合は47万円と、どちらも3年の場合と比べて20万円以上増額されます。もちろん統計上の数字なので、すべての企業にあてはまるわけではありません。 しかし、勤続年数によって退職金額はそれなりに大きな変動をみせる点は押さえておきましょう。