駐日イスラエル大使、被団協委員のガザ発言を批判 「不適切」な比較
【AFP＝時事】イスラエルのギラッド・コーヘン（Gilad Cohen）駐日大使は13日、日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協、Japan Confederation of A- and H-Bomb Sufferers Organizations）が今年のノーベル平和賞（Nobel Peace Prize）に選ばれたことに祝意を表す一方、日本被団協の箕牧智之（Toshiyuki Mimaki）代表委員がパレスチナ自治区ガザ地区（Gaza Strip）と80年前の日本を比較したことを「不適切かつ根拠に欠けている」と批判した。 【写真】米大使、長崎の平和式典を欠席 イスラエル非招待理由に コーヘン氏はX（旧ツイッター）に「ガザは（イスラム組織）ハマス（Hamas）によって支配されています。ハマスは女性や子どもを含むイスラエルの民間人を標的にしながら、自らの市民を人間の盾にするという二重の戦争犯罪を犯すテロ組織です」と日本語で投稿。 ガザ紛争のきっかけとなった昨年10月7日のハマスによる越境攻撃に言及し、「このような比較は歴史を歪曲（わいきょく）し、テロの犠牲者を貶（おとし）めることになります」と主張した。 箕牧氏は11日、日本被団協がノーベル平和賞に選ばれた際の会見で、「ガザの子どもが血をいっぱい出して（両親に）抱かれている。80年前の日本と同じだ」と述べていた。【翻訳編集】 AFPBB News
