政府の「月例経済報告」資料に誤り 財政悪化の各国比較、転記ミスか
内閣府は27日、景気に対する政府の公式見解を示す「月例経済報告」の付属資料で、2013年5月～今年7月公表分のデータの一部に誤記があったと発表した。「主要経済指標の国際比較」の一覧表で、日本の財政悪化の度合いをあらわす数値の間違いが多発していた。 内閣府の別の部署が公表したデータを転記する際に、ほかのデータを参照するなどのミスを歴代の担当者がくり返していた可能性が高いとしている。 誤りがあったのは、一覧表のうち、日本の「一般政府財政収支（名目GDP比%）」「一般政府債務残高（名目GDP比%）」の欄に、「国・地方合計の年度の値」として記した数値。今年10月ごろに担当の職員が気づいて発覚したという。 月例経済報告と付属資料は毎月公表する。誤記がない月もあり、原因は不明だという。内閣府のウェブサイトに載せているものは、すでにデータを修正している。 内閣府は、修正前と後のデータをそれぞれ載せた「正誤表」は公表していない。「訂正箇所が多く、作成が間にあわなかった」（経済財政分析担当付）と説明している。近日中に作成する方向だとしている。（内藤尚志）
朝日新聞社
