記事のポイント 裁判によってGoogleの広告ビジネスに対する包括的な支配が制限される可能性がある 業界関係者らはGoogle分割案に賛否が分かれ、特に広告収益への悪影響を懸念する声が上がっている。 Googleの広告スタックの分離は、複雑な相互依存関係を崩し、副作用が生じる可能性がある。 Googleのアドテク裁判の第1週が終了し、同裁判をめぐる議論が花盛りだ。地殻変動の始まりだと主張する者もあれば、単なる雑音だと切り捨てる者もある。 この裁判は究極的にはきわめて大きな意味を持つ。ただし、Googleの最終損益にただちに影響をおよぼすものではない。同社のアドテク部門はかつてのような金のなる木ではなく、たとえ解体を余儀なくされたとしても、Googleの広告帝国が一夜にして崩壊することはないだろう。 それでも、今後の展開に関する広告業界の憶測は止まらない。

アドテク各社の見立て

ザ・トレードデスク（The Trade Desk）のジェフ・グリーンCEOは、先週ロンドンで開催されたExchangeWireのATSカンファレンスに登壇し、「Googleはオンライン広告システムの検察官、弁護士、そして裁判官と陪審員の3役を兼任してきた」と指摘した。「解決策は少なくともそのうちのひとつを降りることだ。3つの役割をすべて兼ねることは許されない」。 問題はまさにこの点だ。Googleがその帝国をほぼ無傷のままこの窮地を逃れたとしても、広告ビジネスに関わるすべての役割を演じる時代はすでに終わりが見えている。規制当局はGoogleの動向に目を光らせているし、広告業界のパワープレイヤーはこぞって爪を研いでいる。この訴訟により、Googleの戦略集はいまや公文書となりつつあり、政治家も裁判の行方を注視している。 Google社内でやりとりされた電子メールの文面には、広告業界を軽視する態度が見え隠れする。また、パブリッシャーとの会議の記録からは、Googleが日常的にその支配力を行使していたことがうかがえる。真に問われているのは、Googleがつまづくか否かではなく、どれだけひどく、どれだけ早くつまづくかということだ。 当然のことながら、この問題に関する限り、広告関係者には言うべきことが山ほどある。 イービクイティ（Ebiquity）で最高戦略責任者を務めるルーベン・シュラーズ氏によると、判決後または司法省との和解を通じて、Googleが同社アドテク事業のセルサイド（Googleアドマネージャーとアドセンス）を分社化する可能性があるという。この裁判で「正面衝突」を避けるために、Googleはあらゆる手を打つだろうと同氏は見ている。 ブロックボード（Blockboard）のマット・ワッサーローフCEOも同様の見解を示している。同氏の見立てでは、最初に分割されるのはGoogleの広告事業で収入の流れをコントロールするアドサーバーかもしれないという。 フォレスター（Forrester）の上級アナリストであるモウ・アリバイ氏は、GoogleのSSP（サプライサイドプラットフォーム）も分社化の候補リストに追加した。