バルニエ首相は移民に厳しい姿勢を示すなど、基本的に保守的な政治家だ。しかし生粋のドゴール派であり、右翼との連携を明確に否定してもいる　（C））Antonin Albert/shutterstock.com

　フランスで、初夏の総選挙から約2カ月半を経た9月21日、新内閣がようやく始動した。右派政党「レピュブリカン」（共和主義者）のミシェル・バルニエ（73）を首班とし、大統領エマニュエル・マクロン（46）傘下の与党連合「アンサンブル」が加わる中道右派内閣である。レピュブリカンは総選挙で敗北を喫し、左派左翼連合「新人民戦線」、アンサンブル、右翼「国民連合」の3大勢力から大きく水をあけられて国民議会（下院）の第4勢力にとどまっていただけに、有権者の多くにとって意外な展開となった。 　主に右派と中道が閣僚を分け合ったものの、反移民傾向の強い右派最強硬派の元老院（上院）議員ブリュノ・ルタイヨ（63）が内相に就任したことで、右寄り内閣のイメージを強く印象づけた。総選挙前のガブリエル・アタル（35）首班内閣からは、国防相のセバスチャン・ルコルニュ（38）と文化相のラシダ・ダチ（58）が残留した。左派からは唯一、元社会党のディディエ・ミゴー（72）が法相に入った。全般的に知名度に欠ける政治家が多く、かといって若々しいわけでもなく、アピール要素にはやや乏しい布陣である。 　アンサンブルに加わる中道政党「民主運動」（MODEM）からジャン=ノエル・バロ（41）が外相に、マクロン直系の政党「ルネサンス」から熱心なウクライナ支持派のバンジャマン・アダッド（38）が欧州担当相に就任し、外交政策に大きな変化はないと見られる。