中国政府、「カルバン・クライン」親会社PVHを調査 “新疆綿を不当にボイコット”の疑いで
中国政府は9月24日、「カルバン・クライン（CALVIN KLEIN）」と「トミー ヒルフィガー（TOMMY HILFIGER）」を擁するPVHコープ（PVH CORP以下、PVH）が新疆ウイグル自治区で生産されたコットンを“不当にボイコット”している疑いがあるとして、調査を開始すると発表した。 【画像】中国政府、「カルバン・クライン」親会社PVHを調査 “新疆綿を不当にボイコット”の疑いで
中国商務省は、調査の一環として、PVHは新疆綿に関して“通常の市場原理の法則”を侵害していないことを証明するべく、30日以内に資料と書面での回答を提出する必要があると声明を発表。PVHに落ち度があると判断された場合、同社は2019年に定められた“信頼できない事業体のリスト”に追加され、中国との取引が禁止となる恐れがある。
PVHの広報担当者は本件に関し、「会社の方針として、当社は事業を展開している全ての国や地域における全ての規制や法律を厳格に順守している。すでに中国商務省と連絡を取っており、関連する規制に則って対応する」とコメントした。
新疆綿を巡っての騒動や混乱
20年6月、中国による少数民族ウイグル人への強制労働問題などが報じられたことから、同年8～9月にはH&Mヘネス・アンド・マウリッツ（H&M HENNES & MAURITZ以下、H&M）をはじめ、「ナイキ（NIKE）」「アディダス（ADIDAS）」「パタゴニア（PATAGONIA）」など多くの企業やブランドが、新疆ウイグル自治区に工場を持つ中国企業との取引停止や、同自治区で生産された綿花の調達の中止を発表した。
しかし、21年3月24日に中国共産党の青年組織である中国共産主義青年団が、中国版ツイッターのウェイボー（Weibo）に「新疆綿について虚偽のうわさを流してボイコットしておきながら、中国で儲けようだって？それは甘い考えだ」とH&Mの声明とともに投稿したことがきっかけとなり、中国側からの批判が激化。中国の大手ECサイトなどから「H&M」の商品が消え、モバイルアプリも中国の大手アプリストアから削除された。こうした動きを受け、同社は同31日に「中国での信頼回復に尽力する」との声明を発表したものの、中国でのECが復活したのは22年8月とおよそ16カ月後のことだった。
