「外国資本が森林を買収」...韓国や中国の《買い占め》で日本が危ない!? いま国をあげて求められる「対応」とは
今や世界中から富裕層がこぞって訪れる冬の高級リゾート地となった北海道ニセコ。どうやってニセコはインバウンドをものにしたのか。海外の富裕層を取り込む外国資本の戦略、日本の観光に足りていないものとは何なのか。ニセコの成功の背景を、リゾート地・富裕層ビジネス・不動産投資の知見をもつ筆者が、これらの謎をひも解く。 【写真】習近平の第一夫人「彭麗媛」(ポン・リーユアン)の美貌とファッション *『なぜニセコだけが世界リゾートになったのか』(高橋克英著)より抜粋してお届けする。 『なぜニセコだけが世界リゾートになったのか』連載第46回 『地元住民との摩擦は本当か？...ニセコ地元住民の悩みをすっかり解消した「外国人観光客」との付き合い方』より続く
開発と環境のバランスの崩壊
ニセコは開発と環境のバランスが崩れてきており、すでにオーバーキャパシティーだとの声も挙がっている。「第二のニセコ」を探し、混雑し割高となったニセコから、ルスツ(虻田郡留寿都村)やキロロ(余市郡赤井川村)、富良野や長野県の白馬などで投資や開発機会を物色する動きも盛んだ。 ニセコに限らず、開発と環境のバランスは多くのリゾート地の課題だ。上下水道整備、温泉枯渇、景観・森林破壊、交通渋滞、騒音など、どれも地元住民への負担を強いる。このためニセコ町では、2004年に景観条例を定め、大型開発計画においては町との事前協議を課し、事業着手前に住民説明会を開催するように求めている。また俱知安町では2008年、ひらふ地区での建築物の高さ規制を設け、2019年には宿泊税を導入し、現在、上水道整備に関して、一定規模以上の開発業者に対する負担金制度なども検討しているという。 上下水道や電気や道路など、法令に則り一義的には行政が対応すべき部分があるかと思うが、財政の制約もあり、議会や住民の意見などを踏まえ、相応の負担を民間の開発業者や利用者に求めることは、理解が得られよう。ある程度の規制や負担は、ニセコのブランド価値や利用者の利便性の向上につながり、開発業者などを含め、すべての当事者にメリットとなることだ。
